JOC（日本オリンピック委員会）の50代職員の方が、電車に飛び込んで自殺しました。身分証からJOCの経理部長だという話らしいです。

家族や知人、会社関係者の方々に対しまして、ご冥福をお祈りします。

ただ、どんな理由があるにせよ死んでしまいますと、家族や知人などの生前に関わった方に影響を与えてしまいますし、死人に口なしとなりますので、手紙などを残していれば別ですが、真相が藪の中になりますので、どうして死んでしまったのか？と残された遺族はずっと思い悩んでしまいます。

オリンピックをやるやらないで、政府と一般市民の感情は異なりますし、もし開催されても縮小開催は否めませんので、いろいろと板挟みあって、思い悩んでしまったのでしょうか。

特にこのコロナ渦では、仕事、経済面の不安や悩みで心が折れてしまい、うつ病になりやすい状況となっています。

そこで、メンタルヘルスは「心の健康」を意味しておりますが、「働く人たちの健康な職場づくりを推進していこう」という意味合いも持っており、とても重要になっています。

長い間、日本の企業では働く人のこころの不調やストレス対策の問題を考えるときに、個々人の「気の持ち方」や「性格やものの考え方」としての側面ばかりが強調され、そのため企業全体としてのストレス対策が後回しにされる傾向がありました。

しかし本来であれば、働く人、－人ひとりが自身のストレス状態に気づき、自身で対処できるよう努めるのと同時に、職場での管理監督者が中心となって労働環境の適正化や過重労働の予防、人間関係の調整など、職場のストレス要因の軽減に努める必要があります。

そのため、企業でも窓口対策や教宣を行い、対策に努めてきましたが、一進一退を繰り返しており、このような痛ましいニュースがなくなることはありません。

また、うつ病でも症状は沢山あって、非常に察知や予知が難しい問題であり、実際には病気になって病院で診察されることによって、ようやく「うつ病」から逃れられるのが現状です。

少しでも、このようなことが起きないように法整備とともに対策を更にすすめていく必要があります。



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