※2022.05.23更新（3500万円返金あり）
※2022.05.25更新（誤送金9割超を回収）

山口・阿武町「誤送金」事件（2022年4月8日）

4630万円“誤振り込み”問題で男逮捕　阿武町長「ひとつの足がかりができた」

山口・阿武町が4630万円を誤って振り込んだ問題で警察は18日夜、振り込み先の24歳の男を逮捕しました。全額をネットカジノで使ったとされる金の流れについて解明が進められるものとみられます。

逮捕された田口容疑者は警察の調べに対し、「振り込まれた金はネットカジノに使った」と話すなど容疑を認めています。

逮捕されたのは阿武町の無職・田口翔容疑者（24）です。

阿武町は給付金を支給する過程で、田口容疑者の口座に誤って4630万円を振り込み、その後、田口容疑者に返金を求めていましたが、田口容疑者はこれに応じませんでした。

田口容疑者は阿武町のミスで入金されたものであることを知りながら、自身のスマートフォンを操作し、決済代行業者の口座に400万円を振り替え、不法の利益を得た疑いがもたれています。

阿武町・花田憲彦町長「身柄を拘束して証言が得られる形になったことは、金を取り戻すひとつの足がかりができたのでは」

田口容疑者は、ほぼ全額を使ったとみられていて、警察は今後、このほかの金の流れについても捜査を進めていくものとみられます。

山口・阿武町が4630万円を誤って振り込んだ問題は世間を賑わしております。

誤って振り込まれた口座から引き落として行方をくらましておりましたし、指名手配されたわけでもないので「外国への高飛び」か、「日本全国豪遊の旅」でも出ているのかと思いきや、「ネットカジノ」で全部使ってしまっておりました。もったいないなぁー。私なら旨い物食べに旅に出て行方をくらましますね。顔写真も当時は公開されておりませんし、氏名の匿名扱いになっていましたから。

◆中学時代からの夢を叶える
今回の事件ですが、中学校の卒業アルバムでのお題に「地球最後の日が来たら」の問いに「持ち金を使いはたす」と書いていた田口容疑者ですので、どんなお金であれ、夢を叶えたのかなというのが率直な感想です。

田口容疑者は高校は中退しています。高校中退後は建設会社に勤務したそうですが勤務態度は真面目だったそうです。ただ、少しずつパチンコやスロットなどのギャンブルにのめり込んでいったそうです。

そして、空き家バンク（※）を利用して山口・阿武町に移り住んだと言われています。

※空き家バンクは、地方自治体が運営する、空き家対策のための制度です。
　全国の地方自治体が、空き家を売りたい人、貸したい人の情報を集め、空き家を利用したい人にその情報を届ける制度です。

◆地方自治体の手厚い数々の支援制度
これは数々の支援制度が魅力だったと思われます。

まず、空き家のリフォームには補助金が設けられ、家屋自体やトイレ、風呂など生活部分の修繕工事費の半額、上限100万円が支払われることになっている。

山口県内阿武町には定住の意思がある町外出身の移住希望者に「 I ターン奨励金」として、単身世帯10万円、家族世帯20万円を支援する制度もあります。

そして、山口県では『直近に東京23区内に在住、または東京圏に在住し23区内に通勤』などの条件を満たし、5年以上継続して居住する意思がある移住希望者に対し、『移住支援金』を支給しています。

県の移住就業情報をもとに新規就業することなどを条件に、単身60万円、世帯100万円が支給されるのです。

ただ、今回の給付金は新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金でして本来10万円を給付するところ、10万円にプラスして、2022年5月19日に4630万円を誤送金してしまったのです。

昨今の地方自治体に移住者争奪戦は凄まじいものがあるときいてますが、本当に手厚い支援制度ですね。

◆夢の時間は終わりを告げ、裁きの時間が始まる
おそらく容疑者は、常にお金には困っていたと思いますが、そんな中で宝くじに当たったかのように4630万円が振り込まれました。本人が通帳記入で確認したのか、インターネットやATMの残高照会で確認したのかわかりませんが、普通に働いていて一生手にできないような金額を手に入れのです。大金を目にした時に、中学生の卒業アルバムの夢がふと思い起こされたではないでしょうか。

結果的にオンラインカジノで使い切ってしまったのですが、もしかしたら少し掛けて増やしてから、増えた分を懐に入れて全額返金しようとしたのかもしれません。

いずれにしても司法に委ねられることになりますが、取り戻すのは困難かと思います。

阿武町は「不当利得返還等請求事件」として、弁護士費用などを含む5115万円9939円を求めて提訴しました。
さらに今後刑事告訴すると、罪名がどれになるかにもよりますが、全額返還しなかった場合は、懲役3～4年の実刑、半分程度返した場合でも懲役2年～3年の実刑、全額返せば執行猶予の可能性があるそうです。

◆町役場の職員と今後
給付金の振込手続きは、経験の浅い新人職員が行ったそうです。

「それまで担当していたベテランの女性が異動になり、業務が引き継がれました。振込先のデータを銀行に渡せば、依頼は完了。ですが、提出する必要のない振込依頼書も銀行に送ってしまった。この依頼書に記載ミスがあったようで、誤送金が行われました。ただ、不慣れな職員だとわかっていたのに、チェック体制がずさんだったことは否めない」（町役場関係者）

データのやりとりには、銀行側の意向でフロッピーディスクが用いられていたそうです。もう、聞いたことない世代が多いのではないでしょうか。

別の町役場関係者も「いまどきフロッピーというのは時代遅れも甚だしい。そもそも、フロッピーディスクを読み取る機械自体が珍しくなっている。大方、担当の職員くらいしかデータのチェックを行っていなかったんでしょう。それに、こんな田舎の町役場が、個人の口座に4000万円以上振り込むなんてことはそうそうあるもんじゃない。にもかかわらず、銀行の担当者も疑問に思わなかった。役場と銀行双方に落ち度があったようにも思います」という話もつけくわえておきます。

阿武町では新人職員4人のインタビュー動画を役場のYouTubeで公開していたが、現在は削除されている。役場には正規と非正規を合わせて約100人の職員がいるが、今年の夏のボーナスはゼロになる可能性もあるらしいです。

そして、ミスをした職員の上司である課長は時期外れの異動、総務部へ異動したベテラン女性職員は、この部署に再び戻ってきた、ミスをした新人職員も異動になった、なんて情報がまことしやかに報道されております。事実かはわかりません。

◆誤送金の返金対応その後
【2022.05.23】追記
決済代行業者より3500万円の返金があったようです。

4630万円誤振り込み　決済代行業者が少なくとも3500万円を町へ返金（2022年5月23日）

山口県・阿武町が誤って振り込んだ4630万円の一部から不法に利益を得たとして、男が逮捕された事件で男が出金した業者から、町に、少なくともおよそ3500万円が送金されたことが分かりました。

この事件は、阿武町の無職・田口翔容疑者が町から入金された4630万円を誤った振り込みと知りながら、決済代行業者の口座に400万円を振り込み、不法に利益を得た疑いで逮捕されたものです。

田口容疑者は「金はネットカジノに使った」と供述しています。

田口容疑者は、3つの決済代行業者に出金を繰り返していましたが、関係者によりますと業者から少なくともおよそ3500万円が町の口座に送金されたことが分かりました。

阿武町にとって4630万円は町の財政規模の1.5%にあたります。
（中略）
町は、取材に対して「係争中であり、お答えを差し控える」としています。

なぜ、今になって返金してきたのでしょうか。

決済代行業者の容疑者の口座に多分残ってるお金は、それが元々間違って振り込まれたお金か、自分のお金かの区別がつきません。阿武町が「返金してほしい」と要望しても証明できない話です。

そして、決済代行業者が返金にあたって個人のお金を勝手に別口座に返金するわけにもいかないはずです。

ひとつ考えられるのは、本人が同意してる場合であれば可能ということですが、ここははっきりしていません。
背景として考えられるのは、4630万円が初犯で、盗みで得たお金でなく、間違って振り込みされたお金を返金しないだけになりますと、実刑まで行かない可能性があります。

実質「無罪放免」で出てきて、隠してあったお金を使ってしまおうと考えていたけれど、想定外に「重罪になりそうだ」と思い、弁護士からも「返金」ススメされて思い直したという筋書きです。

証拠はありませんので、今後も調査解明が注目されます。

◆誤送金の返金対応その後２
【2022.05.25】追記
誤送金の9割を超える返金がされたようです。

４６３０万円誤給付、９割超の４３００万円「法的に確保」…阿武町長が明らかに（2022年5月24日）

新型コロナウイルス対策関連の給付金として山口県阿武町が誤って振り込んだ４６３０万円が全額出金された事件で、花田憲彦町長は２４日、記者会見を開き、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職田口翔容疑者（２４）（阿武町福田下）が出金したうち、９割超にあたる約４３００万円を「法的に確保した」と明らかにした。

これまでに、決済代行会社３社のうち１社から、約３５９０万円が町に返還されたことが判明していた。さらに約７１０万円について、回収のめどがついたことになる。
（後略）

阿武町は2022年4月8日の夕方、金が誤って振り込まれたA銀行に「警告書」を出していました。

町側の弁護を担当する弁護士は「（警告書は）誤送金したので組戻しの手続きとかお願いしますと書いてある。この銀行口座としては田口容疑者の預金になるわけです。田口容疑者がA銀行から例えば住宅ローンを借りていたとか借金をしていたら、（間違えて振り込まれた金と）相殺していいことになっている」

こうした警告をすれば銀行は金を別のロ座などに移動させることはできないといいます。

しかし、実際には「別口座へのお金の移動」が行われました。

町側の弁護士の先生「警告したのに組み替えた（送金などをした）よねと、飛ばしたよねと。だからそれは賠償請求しますと」

今回の事件ではAのほかに、BとCという銀行が関係しているとされます。これは決済代行業者の「甲・乙・丙」が口座を持つ銀行だといいます。

町側の弁護士の先生「こういう違法な金が甲の口座に入っているけども、それは田口容疑者のものです、実質的には。ということで、まずはこういったものに対してこれは国税徴収法上の差し押さえを致しました」

❖国税徴収法

国税徴収法（こくぜいちょうしゅうほう、昭和34年法律第147号）は、国税収入の確保を目的とする日本の法律。
具体的には、次のこと等が定められている。

1．国税債権と他の債権（地方税に係る債権、被担保債権、私債権）との優先関係の調整
2．第二次納税義務
3．滞納処分の手続、猶予、停止

「1．債国税債権と他の債権（地方税に係る債権、被担保債権、私債権）との優先関係の調整」に基づいているんでしょうか。ちょっと追ってみましたが、具体的にどの条文にあたるのかはわかりませんでした。

町側の弁護士の先生「この（銀行）2行に対しては、一体この甲乙丙っていう名義人は誰なんだという質問を続けましたが、結局、現在に至るまで回答はございません」

そんななか阿武町は、この決済代行業者「甲・乙・丙」に対して民事裁判を起こしました。相手の名前も知らず、警察のバックアップもないなかでの争いとなります。

そして23日に銀行から連絡があったそうです。

町側の弁護士の先生「反応があったのはきのう、どちらかの銀行から電話があって『5月13日の文書（要請書）についてしかるべき手続きをしました』と返ってきたが」

こうして、およそ9割の金が戻されたのですが正直、なぜ金を戻したかは分からないといいます。

町側の弁護士の先生「田口容疑者が逮捕されたということで（甲乙丙に）警察が圧力を掛けたのか、A、B、Cの銀行がこんなことじゃあんたらも困るでしょ、早くしたらと言ってきたのか全然知りません」

意外に早くといいますか、とても素早くお金を回収できたなというのが率直な感想でありまして、実は回収できないんじゃないかとも正直思っておりました。

残り1割となりました。全額回収できるのでしょうか。

ジェイコム株大量誤発注事件（2005年12月8日）
2002年4月1日、会社分割および合併により「富士銀行」「第一勧業銀行」「日本興業銀行」3行は、「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」に統合・再編され、新たにスタートしましたが、初日営業初日からシステム障害のトラブル発生ATMの一部はストップ、お客さま口座からの二重引落しや支払誤記帳、公共料金等の口座振替の遅延は250万件に上り、システム障害を収束するまでに数ヵ月を要しました。

思えば、みずほFGのシステム障害は2002年にすでに始まっており、2005年のこの事件で「システムに弱いみずほ」を決定つけました。

◆経緯
誤発注の対象は東証マザーズに新規上場したジェイコム（現ライク）の株でした。上場当日の12月8日、ジェイコム株は公募価格61万円で初値待ちとなっていました。

同日午前9時27分、みずほ証券の担当者が「1株61万円」の売り注文を誤って「61万株1円」と入力し、株式売買システムに送信しました。すると初値が67万2000円に確定すると同時に上下10万円の売買価格の制限幅が設定され、「1円」の誤発注が下限価格57万2000円で取引されるみなし処理に移行。売買が成立していきました。

誤りに気付いたみずほ証券は取り消し注文をしたものの東証の売買システムは受け付けず、最終的に発行済み株式数1万4500株の約48倍に当たる70万株の取引が成立しました。みずほ証券は70万株について1株当たり91万2000円で現金決済する特別措置を取り、結果的に400億円超の損失を出しました。

この誤発注事件においては、とりわけ巨額の利益を得た「個人トレーダー」が、マスコミに大きく取り上げられました。

トレーダーにとっては「千載一遇のチャンス到来」ですし、まさに「空前絶後」という言葉がぴったりの事件でした。

この誤発注はみずほ証券側、東証側の双方にヒューマンエラーやシステムのバグなど原因があるのですが、総合的な原因は以下の通りです。

❖総合的な問題点

　双方の問題点を踏まえ、客観的に結論づけると、下記3点の問題点がなければここまで巨額の損失には至らなかった筈である。

　・ありえない売り注文に対して、その注文を受け付けるシステムだったこと。

　・コンピュータシステム構築のミスで、「注文取消しの指示」が、仕様書通り受け付けられなかったこと。

　・東京証券取引所が即座に、売買の一時停止をしなかったこと。

発端となった売り注文では、存在する株の42倍の株数を指定しており、これだけを見ても明らかに異常な数値である。しかし東証では、例えば「株数のチェックを行うことを追加する」だけでもシステムに負荷がかかるとして、ただちにチェック機能を組み込むことには前向きな姿勢を示していない。

その他に、仕様の定義が不十分で、例外的な注文に対処できていなかったこと、また、例外的な注文に対応する仕様がきちんとプログラムされているかどうかを検証していなかったことなど、システムを運用する立場として充分な配慮が欠けていたと指摘されている。


◆損失の回収（自主返納）
さて、典型的なヒューマンエラーから発生した400億円の損失をどうやって回収しようかという話になりますが、まずは自主的に返還してもらうことです。

発注ミスによる損害としてはあまりに巨額であり、また他社の錯誤・過失につけこむことが「火事場泥棒的な行い」との批判が自民党などから起こりました。当時の与謝野馨金融担当大臣は「誤発注を認識しながら買い注文を出すことは法的には問題はない」とした上で「顧客の注文を取り次ぐのではなく、自己売買部門で間隙をぬって売買するのは証券会社として美しい話ではないと思う」と述べました。

それらの発言を受けるような形で、東京証券取引所などの関係機関は、この事件で利益を得た証券会社に対し、自主的な利益の返還を提案した。

UBS、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村證券の6社が利益返還に応じる構えをみせ、その他の中堅証券会社も追随する動きを見せました。

ただ、翌2006年2月になって、返還方法については、直接みずほ証券に対して返還するのではなく（贈与となるため）、「株式市場安定のための基金創設」や「公的団体への寄付」に利益を充てる方向で調整されるようになりました。

日本証券業協会は2006年2月14日、「証券市場基盤整備基金」に対し、会員企業50社から計209億2355万円の拠出があったことを公表しました。

結局、みずほ証券には直接返還されなかったわけです。

ただし、200億円を超える資金の使い道が決まらず、担当者は頭を抱えていたそうです。

基金の規定では、システム障害の未然防止や大規模災害時でも業務を継続できるための基盤整備に使うとされ、具体的な使途を検討するための「運営審議会」が日証協に置かれた。ただ、「209億円という金額は業界全体のバックアップシステムを作るには少なすぎる」 というものです。

その後、この基金がどのような形で使われているのかは不明です。

◆損失の回収（損害賠償請求）
そして、何といっても東証側のシステムの欠陥により、損失を被ったという考えになるわけでして、みずほ証券は損害賠償請求を起こします。

みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け入れられれば、損失は5億円前後で済んだはずであるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償をするよう東証側に求めていたが、東京証券取引所は賠償に応じる義務はないとして拒否しました。

その後、東証に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払うように求めるものの、東証側は応じなかったのです。そのため、みずほは2006年10月27日、訴訟費用を含む414億円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。

2009年12月4日、東京地裁は東証に約107億円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決では「売買停止措置を取らなかったこと」についての東証の注意義務違反を指摘し、東証の過失を認定しました。

2009年12月18日、みずほ証券は地裁判決を不服として東京高等裁判所に控訴しました。地裁判決では「東証のシステム不備により、損失が拡大した」というみずほ側の主張は退けられており、賠償額もみずほが要求する4分の1程度に過ぎないため、これらの点を改めて高裁で争うことになりました。

2013年（平成25年）7月24日、東京高等裁判所は一審支持の判決を下しました。同年8月7日、東証、みずほ証券両者が最高裁判所に上告しました。

2015年（平成27年）9月3日、最高裁判所は両者の上告を退ける判決を言い渡した。これにより、東京証券取引所はみずほ証券に対して、損害賠償金約107億円の支払いを命じた東京高等裁判所判決が確定判決となりました。

結果的には400億損失して、取り戻したのは107億ですから、これは少ないですね。



※最後に
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