スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化(2022年7月6日)
【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。
危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。
首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。

【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。
危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。
首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。

スリランカが「破産宣言」をしました。企業ならともかく国ですから、ちょっとビックリではないでしょうか。
❖そもそもなぜ破産した?
2013年に習近平国家主席が打ち出した「一帯一路構想」に多くの国がデフォルト(債務不履行:借金返せない)の危機に瀕しています。
この「一帯一路構想」は中国だけ旨みを得るプロジェクトでして、アジアと欧州の陸路をつなぐ物流ルートを構築して貿易活動を活発化させ、低・中所得国などの参加国の経済成長につなげることが狙いです。2021年12月の時点で、世界144の国と地域が参加する巨大国際プロジェクトに成長しました。
このプロジェクトがすすむにつれて、中国の真の狙いが浮き彫りになりました。
自国の発展を望む低・中所得国にとって、チャイナマネーはとても魅力的で、これらの国を高金利の融資で借金づけにすれば、利息でボロ儲けできるとうものです。貸付先の国がデフォルト(債務不履行:借金返せない)に陥った場合は、その国の覇権を握ればいいのです。
やるな!中国。中国のやり方は置いておいて、ロシアも武力でなく経済で他国の覇権を握るようにすればいいのにね、と思います。
❖スリランカの破産の原因
1.中国に借金が返せない
スリランカは、中国から融資を受けて、南部ハンバントタ港や同国最大の都市コロンボの港湾開発事業など、次々と発展プロジェクトを展開していったそうです。
スリランカは、中国から融資を受けて、南部ハンバントタ港や同国最大の都市コロンボの港湾開発事業など、次々と発展プロジェクトを展開していったそうです。
そしてあっと言う間に行き詰まり、たちまち返済に窮した。2018 年には「借金のカタ」に、ハンバントタ港を中国の国有企業に引き渡す羽目に陥りました。同港の運営権は今後99年間にわたり、中国が握ることになります。
2.パンデミック
そこへコロナウィルスのパンデミックが拍車をかけました。世界的な渡航制限で観光業が大きな収入源だったスリランカの観光産業は大打撃を受けました。たちまち外貨が不足し、2021年11月の準備高は16億ドル(約1,821億9,761万円)とコロナ禍前のおよそ5分の1に縮小しました。
3.ウクライナ問題
3.ウクライナ問題
そして、ウクライナ問題も大きな原因の一つと言われているようです。世界3位の産油国であるロシアが戦争の当事者になったことにより、欧米を中心に各国がロシアに対し経済制裁を行いました。特にロシアからの原油の供給が行われなくなり、世界的に石油と天然ガスの高騰を招き、通貨であるスリランカルピーの価値も暴落して、石油を購入できなくなりました。
❖国が破産すると?
国が破産するとどうなるのでしょうか?
はっきりとした定義はありませんが、国が借りたお金を返せない状態です。
国は国債(後で利子付けて返します券)を発行して、これを世界中に販売することによって、国を維持、発展させるためのお金を得ます。
それが、ただの価値のない紙になります。信用がなくなりますので国債を売り出してお金を得ようにも得られないといった状態になるのです。
影響はもちろん、市民レベルにまで達して、年金支給額の削減や国家公務員の給与削減やリストラ、国や地方自治体の市民へのサービスがなくなります。歳出削減というやつです。
ゴミ収集はされなくなり町はゴミだらけ、役所が開いていないので、結婚届、離婚届はもちろん、保育園、幼稚園、小学校などの手続きはできなくなりますし、年金、失業手当、生活補助などの補助・助成金は削減、もしくは廃止となります。福祉、教育の補助、助成金もでないので、特に貧しい家庭や種お害を持つ方の平等な教育ができなくなります。
そして、消費税、所得税はもちろん、住民税、法人税などありとあらゆる税金の増税で、これ以上借金を増やさないようにしていきます。
外国からの輸入も止まり、慢性的な品不足により物価の急激な上昇が発生します。
そして、失業率の増加に歯止めがかからなくなります。
銀行の取り付け騒ぎも起きるはずです。
そこででてくるのがIMF(国際通貨基金)という国際機関です。
IMFは経済が悪化した加盟国や破産した加盟国に対して融資(お金を貸してくれる)を行ってくれ、(1)国際貿易の促進、(2)加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、(3)為替の安定、など厳しい管理下での国家財政運営を余儀なくされます。
※最後に
ご覧になられている記事は、内容の見直し、文章の誤り(誤字や不適切な表現)による修正で内容が更新されることがあります。
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