万博建設費増額、甘かった協会の見通し　各方面から批判噴出（2023年10月20日）


　大阪・関西万博の会場建設費が、これまでの１８５０億円から５００億円増の最大２３５０億円となることが２０日、正式に報告された。日本国際博覧会協会は資材費や人件費の高騰を増額の理由とするが、これらへの懸念は昨年時点で経済界などから指摘されていた。ぎりぎりまで増額の判断をしなかった協会の見通しの甘さに、各方面から批判が噴出している。

「１８５０億円の範囲内で建設を行うミッションを与えられ努力してきたが、不十分ということで苦渋の決断をして（増額を）お願いしている」。建設費増額の報告後に大阪市内で記者会見した協会の石毛博行事務総長はこう釈明した。

建設費は政府、大阪府市、経済界の３者が等分負担する。これまで１者あたりの負担は６１７億円だったが、増額により単純計算で１６０億円超の追加負担が発生する。

増額の報告を受けた大阪府の吉村洋文知事は「説明は不十分だ。協会に改めて質問し、回答を踏まえて判断したい」と厳しい表情で語った。

建設費が令和２年１２月に１２５０億円から１８５０億円に引き上げられた際、井上信治万博担当相（当時）は「新型コロナウイルス禍で負担を強いられている中だが、国民が盛り上がる万博にするのがわれわれの責任」と言及。吉村氏は「コストを上げるのはこれが最後だ」と述べていた。

その後、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで資材や燃料価格の高騰が続き、予算は逼迫（ひっぱく）。経済界で寄付集めの旗振り役を務めてきた関西経済連合会の松本正義会長は昨年１１月の会見で「以前から（１８５０億円で）足りるのかと何度も言ってきた」とした上で、建設費の上振れを容認する考えを示した。

それにもかかわらず、協会は「ただちに見直し議論が必要な状況ではない」などと従来の主張を崩さなかった。その根拠として、協会は最初に増額した際に物価上昇分を織り込んでいることなどを挙げていた。

実は協会内でも、想定を上回る物価上昇などで「増額は避けられない」との意見も出ていたが、予算膨張の批判を避けたいトップの判断が遅れた。石毛氏は２０日の会見で「昨年段階で（増額を）お願いするという認識はなかった」とした。

松本氏は産経新聞の取材に対し、「協会は土壇場で（１８５０億円では）できないと言ってきた。負担する国民に対する説明が不足しているし、不誠実な態度だ」と批判した。

五輪も万博も国民の了承など取らずして、ほぼ決定事項になっているのが、どうも気になります。

五輪や万博など、多額の税金を投入する祭典は国民投票で決めるよう法律を改正してほしいところです。

東京五輪の主会場、国立競技場の建て替えには紆余曲折（うよきょくせつ）がありました。

整備主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は2012年11月、ザハ・ハディド氏のデザインを最優秀賞に決定しました。8万人収容で、完成予定は19年3月、総工費は1300億円程度とされていました。

しかしながら設計段階で工費が約3500億円まで膨らみ、政府は計画を縮小として。2015年7月、工費2520億円とする計画を決定しましたが批判が収まらず、安倍晋三首相が2015年7月、白紙撤回を表明した。

そして、大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏で構成するチームにより、新しい国立競技場は2019年11月に完成しました。ただし、旧計画ではこけら落としになるはずだったラグビーワールドカップ（W杯）には間に合わいませんでした。コンセプトは木をふんだんに使った「杜（もり）のスタジアム」であり、約6万の観客席は5色でモザイク状に彩られました。そして周辺を含めた整備費は1569億円でした。

そして、2019年11月、東京五輪のマラソン・競歩の開催地が札幌に変更されることが正式に決まりました。

これは2019年9月にドーハで行われた女子マラソンは暑さを避けて真夜中にスタート時間を設定したものの、高い気温と湿度で参加者の40％が途中リタイヤと、異常事態が発生しました。それが影響したのか、突然の開催地変更が翌10月に公表されたのです。

IOCによる急な決定は開催地の都知事ですらかやの外でした。そして札幌市長がマラソン・競歩開催に関し「光栄です」と発言したことで一部の都民から反感を買い、札幌市にはのべ200件を超える抗議が殺到したと伝えられています。

もう一つの都市で五輪の大会運営をするのは限界がありますので、東京五輪とかではなく、日本五輪とかにすればいいのにと思います。

また、会計検査院は大会経費の調査報告を発表しました。道路整備など関連経費も加えた総額は3兆6845億円に上った。立候補時に見積もった7340億円に比べ、5倍の費用がかかった計算だ。

予算なんてあってないようなものですね。

❖五輪の費用比較
　・東京夏季五輪（2021年、280億ドル／約3兆1000億円）
　・平昌冬季五輪（2018年、129億ドル／約1兆4000億円）
　・リオデジャネイロ夏季五輪（2016年、137億ドル／約1兆5000億円）
　・ソチ冬季五輪（2014年、219億ドル／約2兆4000億円）
　・ロンドン夏季五輪（2012年、150億ドル／約1兆6500億円）
　・バンクーバー冬季五輪（2010年、25億ドル／約2800億円）
　・北京夏季五輪（2008年、68億ドル／約7500億円）
　・トリノ冬季五輪（2006年、44億ドル／約4900億円）
　・アテネ夏季五輪（2004年、29億ドル／約3200億円）
　・ソルトレークシティ冬季五輪（2002年、25億ドル／約2800億円）
　・シドニー夏季五輪（2000年、50億ドル／約5500億円）
　・長野冬季五輪（1998年、22億ドル／約2400億円）
　・アトランタ夏季五輪（1996年、42億ドル／約4650億円）
　・リレハンメル冬季五輪（1994年、22億ドル／約2400億円）
　・バルセロナ夏季五輪（1992年、97億ドル／約1兆1000億円）

開催国決定は当初、1996年6月1日のFIFA臨時理事会で会長、副会長を含む理事21人の投票によって決定される予定でした。しかし、時期を同じくしてFIFA会長選挙を控え、一貫して日本を推していたFIFAのアヴェランジェ会長の会長派と欧州のFIFA理事派の勢力が次期会長職を巡って対立し始めます。

そして、アヴェランジェ会長の会長続投を阻止しようと反会長派の欧州理事たちは日本と韓国の共同開催（日韓共催）を強く推進し、次第に日韓共催案が現実味を帯び始めます。

しかし直前になって欧州理事たちが、欧州の各国サッカーリーグに選手を受け入れてもらう立場にあるアフリカ理事の票を押え多数派となりました。その為、開催国を決定する投票日前日の定例理事会前に行われたパーティー会場でアフリカ理事らとの歓談から趨勢を悟ったアヴェランジェ会長は定例理事会で日韓両国による共同開催案を自ら提案、満場一致の拍手の賛成決議で定例理事会は幕を閉じたのです。

結局、投票を待たずして1996年5月30日FIFA理事会は「ワールドカップは単独開催」という規則を無視し、FIFA事務局長のジョセフ・ゼップ・ブラッターの名でホテルで投票を待つ日本招致委員会に対し日韓共催を打診する文書を送り、欧州アフリカ理事らの動向を掴めなかった日本は想定外となる共同開催決定に苦渋の決断で受け入れを表明したのです。