ニワトリやウシ、カメも…動物虐待事件、去年1年間の摘発件数は過去最多の181件　犬と猫で9割（2024年4月11日）
虐待件数
　犬や猫などの動物を虐待したとして、全国の警察が摘発した事件の数が去年1年間で181件に上り、過去最多となったことが警察庁のまとめで分かりました。

警察庁によりますと、動物を殺したり遺棄したりするなどの虐待事件の摘発件数は、去年1年間に全国で181件でした。前の年より15件増えて、統計の残る2010年以降で最多となりました。

このうち、犬と猫への虐待事件が合わせて162件で、およそ9割を占めています。ニワトリやハムスター、ウサギや牛、そしてカメへの虐待事件もあったということです。

飼い主ではなく、第3者による通報で発覚するケースが6割を超えています。

警察庁は、「ペットブームなどを背景に、虐待事件の摘発件数も増加傾向にある」「指導などで改善がみられない場合は取り締まる」としています。

また、勤務していた会社から転職したり独立したりした際に、営業などに関する秘密を不正に持ち出したとして全国の警察が摘発した件数は、去年1年間で26件でした。

前の年よりも3件減りましたが、依然として高い水準となっています。警察への相談件数は前の年より19件増えた78件で、こちらは過去最多です。

動物虐待事件が過去最高だそうです。件数が増加したのは、動物愛護の意識の高まりと言え、闇に葬られていた動物虐待も少しずつ日の目を見ているからだと思います。

2019年（令和元年）に成立した改正法では、大幅な罰則強化などが行われ、犬や猫に所有者の情報を記録したマイクロチップ装着を義務付ける事、生後56日以内の犬や猫の販売禁止、殺傷した時の懲役を2年以下から5年以下へ、罰金を200万円から500万円に拡大されました。2020年（令和2年）以降3段階で施行が行われ、2022年6月1日に改正法全体が施行されました。

環境省の「動物愛護と適切な管理の統計資料」では、全国の殺処分、引き取り件数は、大幅に改善しているものの、返還・譲渡数はやや減少傾向なものの、返還・譲渡率は高止まりしています。

引き取りとは、犬猫犬猫がセンターに引き取られる件数です。飼い主が何らかの理由で持ち込むケースと、所有者不明として、捨てられたり（遺棄）迷子になって捕獲された犬猫と、やむなく外で暮らすこととなった犬猫やその子孫をセンターに持ち込まれたケースです。

そして飼い主からの持ち込み理由は「引っ越すから」「子供がアレルギーだから」「（飼い主が）高齢になり面倒をみられなくなった」「ペットが病気になった」「ペットが高齢になった」などが多く、そしてさらに信じがたい理由として「トイレを覚えない」「鳴き声がうるさい」「可愛くない」「子供が飽きた」「うんちが触れない」など無責任な飼い主の一方的な理由があげられるのです。

返還とは、センターに捕獲・保護された犬を、元の飼い主さんに戻すこと、そして譲渡とはセンターに搬入された犬のうち、飼い主が現れない犬をやむを得ず新しい飼い主さんに譲り渡すことです。

返還は、元の飼い主さんが、どういう理由で飼い主さんの元からいなくなったのか？気になりますね。

動物虐待を行った場合、どのような罰則に処されるのでしょうか？

動物をみだりに殺傷した場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処されます。
また愛護動物をみだりに傷付ける、その恐れがある行為、餌や水を与えないことで衰弱させるなどの場合、愛護動物を遺棄した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

まだまだ改正の余地があり、このような残酷なことが撲滅されることを願ってやみません。



※最後に
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