札幌市の五輪招致が事実上退場、SNSではやむなしとの声「哀れだよなこの国も」石川県・馳知事の失言も話題に(2023年12月1日)

 札幌市が目指してきた冬季五輪招致が、事実上の「退場」に追い込まれた。2030年、34年、38年も全て他都市が候補に挙がる絶望的状況となったが、SNSでは21年に開かれた東京五輪の悪評を踏まえて「久方ぶりの明るいニュース」「もう諦めろや」「公金チューチューを防げた」などの声が広がっている。

国際オリンピック委員会(IOC)が29日に開いた理事会で30年大会はフランス、34年大会は米ソルトレークシティーを最優先候補地とすると決定。38年大会についてもスイスを優先的に対話できる候補地とした。このため、札幌市が続けてきた五輪招致活動は窮地に追い込まれ、共同通信は1日に札幌市幹部が「撤退というよりも退場に近い」と語ったと報じた。

東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大で、反対の世論が根強い中で開かれた。終了後には汚職事件やテスト大会関連事業の入札での受注調整など不祥事が相次いで発覚し、逮捕者も出た。このため、札幌五輪招致に対する支持は悪化。今年10月には札幌市が30年大会の招致活動を断念し、34年大会以後の招致を目指すと発表した。

X(旧ツイッター)ではこの状況を受けた声が広がり、「汚職まみれで運営グダグダの東京五輪の悪夢があるので無理だと思う。悲しいけど日本でやる資格ないと思う」「完全にIOCに見放されたね。哀れだよなこの国も」といった意見が次々と寄せられた。馳浩石川県知事による「IOC委員に贈答品を渡すために官房機密費を使った」という失言も批判の材料となり、「考えてみたら札幌五輪が絶望的になったのは、馳さんのダメ押しがあったからかもしれないね」という声も上がった。


❖馳浩知事の発言(2023年11月17日)
 汚職にまみれた大会となってしまった東京オリンピックですが、自民党の招致推進本部長を務めていた人物がポロリと漏らした発言により、新たな疑惑が明るみに出てしまったようです。

石川県の馳浩知事が口を滑らせちゃった東京五輪招致に関する「内閣官房機密費」を使ったワイロ疑惑です。

11月17日、東京の日本体育大学で、全国の自治体関係者による地域のスポーツ振興などを話し合う意見交換会が行なわれたのですが、そこに馳せ参じた馳知事は講演会で、いつものように自分の自慢話を始めました。馳知事は自民党の衆議院だった時代から、講演や演説のたびに自分の自慢話や手柄話をするのが大好きで、自民党候補の応援演説に行った時も、候補者のことにはほとんど触れず、自分の自慢話を長々と話していたと言われています。

今回の講演では、自民党の東京五輪招致推進本部長をつとめていた自分が、2013年に東京五輪の招致に成功したという自慢話を披露したのです。そして、こうしたエピソードには付き物の「当事者しか知りえない裏話」として、当時の安倍晋三首相からの指示や、実際に自分が行なったロビー活動について、次のように話したのです。

「私は当時総理だった安倍晋三総理から『馳、国会を代表して五輪招致を勝ち取れ。必ずやってくれ』と叱咤激励されました。今からしゃべることは、メモを取らないようにしてくださいね。総理は『金はいくらでも出す。出せる。官房機密費もあるから』と

「それで、私は周囲に話を聞き、作戦を練りました。私は大して英語もしゃべれませんが、招致はIOC委員の投票で決まります。そこで、五輪招致のためにアルバムを作ったんです。IOCの委員が選手としてオリンピックに出場した時の良い場面、活躍している写真を、K社という会社がごまんと持っているわけですよ。IOC委員は全員で105名、その全員のアルバムを作ってお土産として持参したんです。この話は外で言っちゃダメですよ、官房機密費使って作ったので

「K社に『なんでこんなに高いのか』と聞いたら、肖像権などの問題があり、K社はそれをぜんぶ管理して、持っているから作成できたと説明されました。今、オリンピックは肖像権とか権利関係がいろいろとうるさいんですね。写真が20枚か30枚くらいのアルバムで、1冊20万円ですよ。それを私は世界のIOC委員に持って行きました」

「ウクライナでは、陸上のファンならご存じでしょう、(棒高跳びの金メダリストの)セルゲイ・ブブカ選手にアルバムを渡しました。こんな感じで世界のIOCの委員をまわって五輪招致を勝ち取ったのです。2013年9月7日のことでした」

札幌市の五輪招致がようやく事実上退場となりました。

日本ハムが広島市のエスコンフィールドに本拠地移転されてしまった札幌ドームの赤字運営の解消も目途がたっていないので穴埋めで税金が投入されると思いますが、五輪招致となりますと競技場の建設や大会運営費に税金が投入されて、さらに札幌市民に負担をかけることになると思いますし、恐らく国の税金までも投入されるでしょう。

東京大会が、コロナ禍に巻き込まれたことでの無観客や海外渡航者の制限による輸入減、国立競技場の建設やり直しや、コンパクト五輪などで3兆円に膨らんだ大会コストでした。

当時の猪瀬直樹都知事は「誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。」とツイートしています。

しかしながら、当初7,000億円が3兆円まで膨らんだ大会コストは「責任者不在のオリンピック団体、チェックが甘い都民」とも言われておりますが、それは『ちょっと待て!』です。

元々『五輪は不要』と考えていた東京都民のせいにするのはおかしいかと思います。

2016年のオックスフォード大学の研究で、1960年以降開催のオリンピック予算は平均156%超過しており、3分の1の大会では、コストが不明と判明したそうです。

つまり、理解に苦しむかもしれませんが、1960~2016年(リオデジャネイロオリンピック)の大会のうち3分の1以上では、誰も予算超過について把握していないようなのです。

「例外なくすべての大会で、予算を超過しています」と研究者のフリウビャ教授は言っておられます。

オリンピックの予算超過は平均156%。超過率が最大だったのは1976年のモントリオール大会で、720%という驚異的な超過だ。モントリオール市は支払いを終えるのに30年かかった。2位は1980年のレークプラシッドは324%の超過で、ソチの289%、バルセロナの266%と続いています。

大規模な交通プロジェクトの予算超過の平均は、道路が20%、大型の橋が34%、鉄道が45%だった。また、ダムの平均は90%、ITプロジェクトは107%だったそうで、オリンピックの予算超過は、これらのプロジェクトより、はるかに超過しています、

「オリンピックの事務局ができることとは、問題解決のためにお金をつぎ込むことぐらいなのです」と研究チームは述べる。つまりオリンピックには事実上、自由に使えるカネが必要なのだそうです。

今の日本にオリンピックも万博も、ワールドカップも必要ありません。

そんな事に無駄な税金を掛けて、予算を平気でオーバーして更に税金の追加無駄遣いをする役人や各協会担当者共に高い給料を払う必要な無いのです。

『どうしてやるのか?』

それは利権にむらがる吸血ヒルたちに五輪、万博、ワールドカップなどの大きな大会を開催することは、税金を懐に入れる絶好の機会だからです。

東京五輪で痛い目にあったのを日本国民として見ているはずなのに、それでも招致活動をやめようとしないのですから。

今は本当に必要な所に金を使うべきで、そういったイベントで肥え太るヒル共に血を吸わせる必要はまったくありません。まず日本国内の問題山積していることを政治でしっかり解決していくことが大事と思います。

招致できなくても別に悲しむことではないと思います。イベント重視ではなく、福祉と公共に時間と財産を使う、堅実かつ安定的で持続可能な行政を行うべきです。

どの自治体も同じです。しっかり足元を見つめて、誰にでも優しくいられる社会をつくりましょう。続けましょう。公僕って、いい言葉じゃないですか。

また、問題として、温暖化ならぬ地球沸騰期に入った気候も気になります。この国では、もはやオリンピックやワールドカップは開催できないかもしれません。

夏は暑すぎるし、冬はこれからも雪が降るかどうか判らなくなってきました。地球気候変動で毎年のように暑くなっているからです。現に東京五輪ではマラソンが東京でなく北海道に急遽変更になりました。サッカーワールドカップのカタール大会(2022年)は11月開催でした。

北海道付近の海では、ブリがとれたり、紅ズワイガニがとれたりと海までもおかしくなっている。台風の進路も今年は上陸が極端に少なかったと思います。

南極や北極の氷が溶けているし、問題は世界的なもので局地的なものではないのです。

札幌市が敗退したことは、日本のためにかえって良いのではないか。それだけが救いです。

2038年なんて氷河期世代が高齢者になり高齢化率は約35%になっており、人口も大きく減少し、1,500万人減少の1億1千万人になっています。そんな老人の多い国がオリンピック運営をうまくできるのでしょうか。

吸血ヒルたちに税金が垂れ流されるようなオリンピックなんてもう日本では開催せずに、その分は国民の福祉のために使用するしかないと思います。



※最後に
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