PayPay本登録がうまくいかない件（PayPay実店舗導入（１））でサポートセンターに連絡したところ、サポートセンター担当の方は「開業届」が必要とのことでした。

開業届を提出の仕方は調べるとして、この申請を提出するメリット、デメリットがあるはずなので、これがわからないうちは、勢いだけで申請、決意表明みたいに申請するのは大変危険だと思ったので、開業届が何者なのか？提出するとどうなるのか？を調べてみました。

開業届を申請してからサポートセンターに連絡するのが、ちょっと面倒いなぁと思っていたところに、「●●田 様【申込みが完了していません】登録の続きはこちら」の件名でメールを受信しまして、メール本文に「本登録」のボタンがありましたので、クリックしてみますと、何と！本登録のサイトにジャンプするじゃありませんか（フィッシングサイトではありません）！

もしかしたら、「開業届」を申請しなくても、そのまま上手く審査を通過してしまうんではないか？という甘い考えで、本登録を行ってみました。

そして翌日に返信があり、件名「【ご対応のお願い】PayPay株式会社 お申込み情報確認のご連絡」のメールを受信して、店舗情報が確認できる書類ということで、「個人事業の開業・廃業等届出書（控）」「求人広告、店舗のサイト」のどちらか1点を提出してほしいというものでした。

開業前ですので「求人広告、店舗のサイト」なんかあるわけありません。「個人事業の開業・廃業等届出書（控）」を提出するのが現実的というか、こちらしか選択肢がありません。

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類のことですが、ただ、それだけなんです。

開業届は個人事業を始めたら法律上は1ヶ月以内に納税を所轄している税務署に提出しなくてはいけません。


ただし、提出しなくてはいけない罰則はありません。そこでメリット・デメリットを比べて提出するしないを決めていきます。


メリットを見ていくと、青色申告による節税効果（65万円の控除、赤字の繰り越し）が大きいですね。


確定申告には青色申告の他に「白色申告」というものがあります。白色申告は、複式帳簿による帳簿の必要がないなど青色申告よりも対応が簡単ですが、節税メリットがありません。

こちらは、おこずかい帳の延長で記入できるので、初心者でもできますし、開業していない一般の人は、こちらを使用して申告します。



開業届の提出方法は、税務署の窓口へ直接持参する方法、書類を郵送する方法、e-Taxを使う方法の3つです。 所轄の税務署に持参して直接提出することができるので、書類について職員に直接質問したい方にはおすすめです。 また、郵送で提出することもできます。e-Tax（国税電子申告・納税システム）での電子申告も可能です。

ここでは、書き方の指南はいたしません。他に山ほど記入の仕方サイトがありますので、そちらを見てください。

後々の事を考えますと、特に開業届を提出した証明の部分で差がでます。

直接持参する方法、および郵送の場合は、あらかじめ記入しておいた控えに「受領印」を押してもらえます。これをスキャナーで取り込んで証明としてファイルとして保管します。例えば事業用の機器をインターネットで購入する場合は、そのファイルをアップロードすれば照明完了です。

これが、e-Tax（国税電子申告・納税システム）であると、そうはいきません。受領印がもらえないからです。インターネットで開業を申請すると、後で照明としてダウンロードできるのは、開業届自体です。これだけでは証明は不十分です。そこで証明となるのは「受付結果詳細画面」です。この中の「受付番号」が必要になります。

従いまして受付結果詳細画面はキャプチャして保存しておくことをオススメします。後から受付結果詳細は見れますが、国のシステムは、改修（＝改悪）でいつ見れなくなるかもわかりませんので保存しておきましょう。

次は、開業届の再提出するのは、次の記事で書きたいと思います。