加速している出生数の低下ですが、政府の予想よりもはるかに早く低下しているそうです。

いわゆる少子化に歯止めがかからないのですが、先進国全体で起きている現象ですが、日本は特に少子化が加速しており、逆に寿命が長くなっていることもあり、若者が少なく老人が多いという、人口構成が逆ピラミッドになっており超高齢化社会（※1）となっています。


※1高齢社会が進行し、65歳以上の高齢者の割合が「人口の21％」を超えた社会を「超高齢社会」と呼びます。人口の21％とは、高齢化社会の基準である高齢者割合7％を3倍にした数字となります。日本では、2010年には高齢化率23％を超え、超高齢社会を迎えました。






❖それでも何もしない、できない政府

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少子化になってから「政府は具体的に何をしてくれたのか？」ですが、何だか全く記憶がありません。
「待機児童の解消」「ワークライフバランスなど長時間労働の解消や柔軟な働き方の実現」．．．。やぱい、出てこない！さっぱり出てこない！

日本が少子化を認識してから30年経ちますが一向に対策はでてこない、何もでてこない、というのが実情なのです。

まず、出産から育児までの対策が多いという印象でして、出産からでなく、（親の）結婚、出産、育児、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学卒業までライフプランニングをもとに、対策をしていかないといけないと思うんですが、選挙対策として短期的に「補助金出します！」とか「育休を取り易くします！」とかじゃ、駄目だと思うんです。

◆結婚できない！（子供つくるどころじゃない！）
まず、結婚できないんです。非正規雇用が4割であり、そのうちパート、アルバイトが7割ですから、正規社員のように有給はありませんし、ボーナス、退職金もないのであれば、一人で生きていくに精一杯で家族なんて養っていけるわけがないのです。

非正規雇用は労働者派遣制度を見直して「同一労働同一賃金」「正社員への転換への支援」などの取り組みで待遇改善に動き出しております。

しかしながら、労働問題を対策していくと思いきや、政府や企業にとって旨みのある新しい枠組みである「フリーランス」という労働者を生み出しました。フリーランス（※3）は個人事業主と言われております。

※3経済産業省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」によると、「「フリーランス」とは法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。 」





フリーランスのメリット「自由」と引き換えに、そしてエサに引き寄せられて困っている人が沢山おります。一方、企業にとって、人件費を大きく削ることのできる旨みのある制度なのです。

ある意味、労働派遣法より酷いんです。フリーランスはエンジニアとしての専門的知識や高いスキルを持っている人は、独立して収入アップとなりますが、それ以外は企業が安い人件費で好都合に雇える存在であります。

未婚女性の男性側の理想の年収で最も多いのが「600万円以上 800万円未満」で30%程度です。次に「400万円以上 600万円未満」で20%程度です。

実際の男性の年収はといいますと「年収400万円超 500万円以下」は17％程度、「年収500万円超 600万円以下」は13％程度、「年収600万円超 700万円以下」は9％程度、「年収700万円超 800万円以下」は6％程度でした。

その中で適齢期と考えられる男性の平均年収は20～24歳で277万円、25～29歳で393万円、30～34歳で458万円、35～39歳で518万円です。

年収は業種や職種、企業規模や勤続年数などによって左右されますが、年齢によるところも大きいですね。年齢別で見れば、理想に届くのは早くて30代となります。

これじゃ結婚できませんよね。

この解決策に私は重婚制（一夫多妻制、一妻多夫制）とフランスの制度でパックス（PACS）という契約形態がいいと思います。パックスは結婚が認められていなかった同性愛者カップル向けの制度として、1999年から実施され始めました。契約・解消は結婚・離婚よりもはるかに手続きが簡単で、社会保障・優遇措置・相続の控除など、結婚同様の権利が認められ社会的にも認知されるため、今では男女のカップルにも浸透し年々広がりを見せているのです。

（男性も女性も）お金持ちでパートナーを養える人は、多くの人と結婚すればいいですし、難しい人はパックスを選択するというのもありかなと思います。


◆共働きしても、子供が預けるところに困る
子供一人を社会人まで育てるのに1,000万円かかると言われています。こうなりますと、夫婦は共働きして、お金を稼がなくてはいけません。そうなりますと問題になりますのは、子供を会社が終わるまで預かってもらわなくてはいけないことです。

近くに実家があって、両親が共働きに理解があり、積極的に孫の世話をしてくれるのであればいいのですが、核家族化（夫婦や親子のみで構成され、祖父母や孫を含まない家族）が進んでいますので、ごく一部の方だけではないでしょうか。

そうなりますと、保育園、ベビーシッターなどの家事代行業者、そして自治体のファミリーサポートセンターなどですが費用がかかりますので、せっかく共働きしても子供の預け入れにお金を使ってしまい、何のために働いているのか？わからなくなります。

また、自営業や責任のある仕事など、自分にしかできないことやたくさんの人に必要とされる職業に就いている親御さんもいます。また、勤務が不規則な職種や子どもが体調を崩しやすいなどの事情もあるはずです。

これでは、自分の好きな仕事や稼ぐ為の仕事をやめなくてはいけないので難しいですね。

これに関しては、子供を養育する為の助成金をたんまり夫婦に渡すしかありません。子育ての助成金も少ないですし、貰えるのは中学生までですし、所得制限もありますので貰えない人もでてきます。



◆消費者金融と変わらない大学の奨学金制度、マイナスからスタートの社会人生活
何とか高校卒業まできたものの、大学に入るのも大変ですね。

東京地区私立大学教職員組合連合の2020年度の私立大学新入生の家計負担調査によれば（調査の対象となった大学は、東京6校、神奈川、千葉、埼玉、各1校）、入学初年度にかかる費用は、自宅外通学者の場合、約295.5万円です。この金額は家計に占める割合は税込年収の3割におよびます。

そうなりますと、自然と教育ローンという奨学金を利用して進学することになります。

日本学生支援機構の「平成30年度 学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で47.5％、短期大学（昼間部）で55.2％、大学院修士課程で48.0％、大学院博士課程で53.5％となっています。

ちなみに「受給」という言葉が気に入らないですが、「受給」の意味は給与や年金、配給などを受けることであり、金を借りているので「借金」としてほしいですよね。




国や企業は人手不足を逆手にとって、全自動化とどんどん進めています。

重労働や単調な作業は持続力がなく力の限られている人間より、ロボットが代わりに行うことになります。