◆ドキュメント
作成日付：2022/12/12
更新日付：2022/12/13

◆はじめに

総務省統計局（令和４年11月29日）発表の労働力調査（基本集計）2022年(令和４年)10月分では、就業者数は6755万人でして、雇用者数は6081万人（自営業主・家族従業者は645万人）となっています。

就業者の9割が何らかの形で、会社に属しているわけです。

会社には就業規則というものがあります。就業規則とは雇用主である企業と労働者の間で雇用に対して職場内の規律などを定めたルールのことで、労働時間（始業及び終業の時刻）、休日、休暇などの就業に関すること、給与賞与の決定、計算および支払方法、支払時期ならびに昇給の賃金に関すること、退職に関すること（解雇の理由を含む）が定められています。

従業員は就業規則に従って会社での労働に従事しますが、従業員が就業規則を守らないなら就業規則の定めに従って懲戒等の処分の対象になります。

普通に働いていれば、まずは処分の対象になることはありませんが、人生においては何かしらのアクシデントがあり、会社に知られたくないような秘密ができてしまうかも知れません。

実際に会社に言えないような秘密を持ってしまった場合、会社に知られてしまうことがあるのでしょうか。


懲戒解雇
懲戒免職は、現在の会社でなく次に就職する会社になりますが、バレてしまう確率が高いです。
ちなみに懲戒解雇は一般の会社員に対する処分で、懲戒免職は公務員に対する処分です。

❖懲戒解雇がバレる理由①離職票
就職活動をしていると、離職票の提出を求められることがあります。 離職票には、事業主が離職理由をチェックする欄があり、解雇・重責解雇のところにチェックされていると、解雇されたことがバレてしまいます。

離職票
　以下にチェックが入っていると懲戒解雇がバレます。
　・解雇（重責解雇を覗く。）
　・重責解雇（労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇）
離職票

❖懲戒解雇がバレる理由②雇用保険受給資格者証
雇用保険受給資格者証とは、雇用保険に加入したときに発行される証明書のことです。

雇用保険受給資格者証は、退職した後の雇用保険の受給や転職した後の手続きに必要でして、転職先の会社で雇用保険受給資格者証の提出を求められます。 これは、転職先の会社で被保険者番号を確認するための必要な手続きです。

雇用保険受給資格者証には、離職理由の記載がされます。この離職理由で解雇がハレてしまいます。

雇用保険受給資格者証
「12．離職理由」に以下のコードが記入されていると懲戒解雇がバレます。
　・50　被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
　・55　被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇（受給資格等決定前に被保険者期間が2ヶ月以上）　
雇用保険受給資格者証

❖懲戒解雇がバレる理由③退職証明書
退職証明書とは、会社が対象の従業員が退職したことを証明する書類です。ハローワークなどの公的機関に提出するものではなく、会社が従業員に対して発行する書類です（会社が後々のトラブルを回避する為の書類）。

退職証明書
　⑦解雇（別紙の理由による。）で解雇されたことがわかります。
退職証明書
　別紙には以下の項目に記入があると懲戒解雇がバレてしまいます。
　　ウ　職務命令に対する重大な違反行為（具体的には、あなたが「記入」したこと。）による解雇
　　エ　業務について不正な行為（具体的には、あなたが「記入」したこと。）による解雇
　　オ　相当長期期間にわたる無断欠席をしたこと等勤務不良であること（具体的には、あなたが「記入」したこと。）による解雇
退職証明書（別紙）

❖懲戒解雇がバレる理由④履歴書（真面目に記入した）
履歴書に懲戒解雇を真面目に記入してしまいますと、自ら懲戒解雇されたことを会社に報告してしまうことになります。

履歴書
履歴書
　・職歴欄
　　「職歴欄」については「懲戒解雇により退職」と記載せずに、単に「退職」と記載することができます。
　・賞罰欄
　　履歴書の賞罰欄にいう「罰」とは、一般的には確定した有罪判決をいいます。そのため、賞罰欄に懲戒解雇を記載する必要はありません。
履歴書_職歴_賞罰

❖懲戒解雇がバレる理由⑤面接
面接の際には、前職の退職理由について質問されることがあります。

その際に、懲戒解雇により退職したことを説明せざるを得ないことがありますので、懲戒解雇がバレることになります。

面接で退職理由を質問された場合に、懲戒解雇であると告げなかったり、家庭の事情により退職したなどとウソをついたりすることは許されません（応募者は、信義則上（※）、真実を告知すべき義務があります）。

※社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければならないとする法理。

そのため、懲戒解雇がバレてしまう理由の中でも、特によくある理由がこれになります。

ただし、面接で質問されていない事項については、通常、これを申告する義務まではありません。

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副業
副業は所得金額により住民税の額が変わるのでバレます。

住民税の額は、企業が前年の給与支払報告書を当年1月末までに自治体に提出して決まります。自治体は、その給与額に合わせた住民税を企業側に報告し、それをもとに企業は給与天引きを行います。勤務先が複数ある場合は、自治体は給与が最も多い会社に合算した給与額分の住民税の報告をするため、住民税のズレから、本業側に副業がわかってしまうことになります。

副業の所得金額が年20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。その際に、住民税の徴収方法を自分で納付する「普通徴収」をに選択し、天引きされている特別徴収を、普通徴収にして自分で支払う方法もありますが、自治体によってできないケースがあります。

報酬型の副業の場合は、確定申告をしなければ住民税や所得税も変わらないのでバレませんが、所得があるのに確定申告しないのは脱税になり違法行為となります。

副業は法律上禁止されているわけではありません。

厚生労働省は2018年1月「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。モデル就業規則から副業禁止の規定を削除し、 副業・兼業の普及促進を図っています。

しかし会社によっては就業規則に「副業禁止」または「許可が必要」などが記載されている場合もあります。

副業が会社にバレた場合、解雇される、減給されるリスクがあります。
特に、競合他社で副業し会社に多大な損害を与えたり、機密情報を漏洩した場合は、会社の信頼やブランドを大きく傷つけたことにより懲戒解雇の対象になります。

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逮捕

❖逮捕されたら会社に連絡はいく？
逮捕されたとしても、会社が事件に関係なければ基本的に連絡がいくことはありません。

警察は、逮捕しても、勤務先に連絡することは基本的にないからです。 ただし、本人が希望した場合や、会社に関する犯罪の場合、逮捕後釈放の際に本人が家族への連絡を拒んだ場合には、捜査の関係や身元引受人の関係で警察から会社に連絡することがあります。

特に多いのが無断欠勤をした場合です。無断欠勤をした場合、会社は家族に問い合わせをしたり、直接同僚が自宅まで様子を見に行ったりすることがあります。そこで家族や大家さんが逮捕されたことをそのまま伝えてしまうパターンや、逮捕されたことを誰も知らないために捜索願を出すなど警察に問い合わせた場合に発覚するパターンなどがあります。

被害届が出されても、会社が事件に関係なければ基本的に警察から会社に連絡が行くことはありません。 被害届が受理されれば捜査が始まり警察から呼び出しを受ける可能性があります。警察の事情聴取で勤務先を答えても問題ありません。むしろ、定職についているといった身元情報をしっかりと答えることは逮捕のリスクを下げることにつながります。

❖在宅事件・在宅起訴になったら会社にバレる？
犯罪行為が刑事事件化したとしても、罪証隠滅や逃亡のおそれがなければ、逮捕・勾留はされずに在宅事件となります。在宅事件では、日常生活を続けながら手続きが進みますので、自ら申告しない限り会社にバレずに勤務を続けることができます。最終的に起訴され有罪になって刑罰を受けたとしても特に会社に連絡が行くことはありません。

ただし、捜査機関の呼び出しには応じる必要があります。日程の配慮を求めるくらいは構いませんが、基本的には平日であっても応じる必要がありむやみに拒否すれば逮捕・勾留に切り替わる可能性があります。

前科とは刑事裁判で有罪判決を受けたことをいいます。前科は略式起訴で罰金刑となった場合や執行猶予付き判決になった場合もつきます。

もっとも、裁判で有罪になっても会社に連絡をされることはありませんし、会社が前科を調べる方法もありません。

前科情報は検察庁内のデータベースと市区町村の犯罪人名簿に記録されます。検察庁内の記録は刑事事件の参考情報として、犯罪人名簿は国家資格の制限などの調査に利用されます。一般人が見る方法はありません。

なお、前科がつくと一部の国家資格は制限されることがあるため、間接的に発覚するケースは考えられます。たとえば、医師の場合「罰金以上の刑罰」に処せられると資格が制限され一定期間の医業の停止や免許の取消しになる可能性があります。そうすると、医師資格に基づいて行っていた仕事は継続できなくなるため、結果的に職場にバレてしまうということがありえます。


逮捕されたことを履歴書に書く必要はありません。賞罰欄への記載も不要です。万が一聞かれたとしても、答えなくて一切問題はありません。

一方、前科については賞罰欄のある履歴書には書く必要があります。偽った場合、経歴詐称に該当し判明すれば解雇事由になります。

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離婚
離婚は年末調整でバレることが多いです。
会社に離婚を報告しないことによるデメリットは「寡婦控除」「ひとり親控除」といった離婚後に利用できる可能性がある控除を利用できない点が挙げられます。

❖【年末調整】各種控除を利用しているケース
離婚前に妻あるいは夫を扶養していて「配偶者控除」を利用していた方は、離婚後は配偶者控除が適用できなくなります。また、子を扶養家族として「扶養控除」を利用していた方は、離婚によって子供の親権を手放すと扶養控除が利用できなくなります。

離婚によってこれらの変更点が生じるため、離婚後に提出する扶養控除等（異動）申告書は婚姻中のものと記載内容が変わることとなります。年末調整の書類に変更点がある場合、人事部や総務部など年末調整を担当する部署から問い合わせが入り、それをきっかけに離婚の事実がばれる可能性があります。

❖【年末調整】苗字が変更されたケース
離婚によって苗字が変わった方の中には「社内では同じ苗字を使い続けるからばれない」と考えている方もいるかもしれませんが、その考えは誤りです。

なぜなら年末調整の申告書には離婚後の氏名を記載する必要があるためです。したがって年末調整の申告書を見ればあなたの苗字が変わっていることは一目瞭然であり、そこから離婚がばれる可能性が考えられます。

❖社会保険・住民税の手続きで離婚がばれるケース
社会保険や住民税の手続き上、どのような理由で離婚がばれてしまうのでしょうか？　婚姻中はあなたの扶養に入っていた妻（夫）も、離婚後は自分の名義で社会保険に加入したり、住民税の支払いをすることになります。

しかし、あなたが離婚の事実を隠していれば離婚後も妻（夫）はあなたの扶養に入っている状態です。このような矛盾点が発覚すると年金機構や市区町村から会社に問い合わせが入り、それをきっかけにして離婚がばれる、ということが考えられます。

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LGBT
 
❖LGBTの定義

　・Lesbian（レズビアン）ー同性を好きになる女性
　・Gay（ゲイ）ー同性を好きになる男性
　・Bisexual（バイセクシュアル）ー両性を好きになる人
　・Transgender（トランスジェンダー）ー身体の性や出生時に割り振られた性と心の性（性自認）が異なる人

日本におけるLGBTQの割合は、調査機関・調査方法によってデータにバラつきがありますが、現在では約3％〜10%と言われています。

割合が10%だとしますと、10人に1人ですので、自分の働いている上司や同僚、部下などに必ず1人はいると思われます。元々、性別どおりに入社している場合は、自らがカミングアウトしないと会社にバレることはありません。

問題は本来の性別と別の性別（女性なら男性、男性なら女性）で入社するのに壁はあるかということです。

まず、最低限LGBTの方に理解のある会社、LGBTの方を積極的に受け入れてくれる会社でなければいけません。

そしてLGBTを隠して入社することはできるのでしょうか？

まず、エントリーシートに性別がない会社が条件になります。

そして面接ですが、面接官は見た目で判断しますので、LGBTであっても判別できませんので、面接もすんなり通ると思います。

内定をもらうと卒業証書の提出を求められますが、ここも性別の記載はないので、うまく通るかと思います。

入社まではうまくいくと思います。

次に入社の際には健康診断、そして社会保険料の登録で必ず戸籍性を伝える必要があります。

社会全体の仕組みとして、戸籍性を登録しなくてはいけないので、どうしても会社側のわかってしまうというのが現状なのです。

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工事中



※最後に
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