日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落(2022年12月20日)
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。
日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。
これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5%程度に変更しました。
欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25%を上限に金利の上昇を抑え込んできました。
今回、長期金利の上限を0.5%程度まで引き上げ、変動幅を拡大することで市場の動きに柔軟に対応できるようにする狙いがあるとみられます。
日銀は引き続き緩和的な金融環境を維持するとして長期国債の買い入れについて、来月から3月まで、これまでの1か月あたり7兆3000億円から9兆円に増額するとしています。
ただ、今回の日銀の決定に対し、外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速し、株式市場では株価が大幅に値下がりしました。
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。
日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。
これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5%程度に変更しました。
欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25%を上限に金利の上昇を抑え込んできました。
今回、長期金利の上限を0.5%程度まで引き上げ、変動幅を拡大することで市場の動きに柔軟に対応できるようにする狙いがあるとみられます。
日銀は引き続き緩和的な金融環境を維持するとして長期国債の買い入れについて、来月から3月まで、これまでの1か月あたり7兆3000億円から9兆円に増額するとしています。
ただ、今回の日銀の決定に対し、外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速し、株式市場では株価が大幅に値下がりしました。
日銀総裁の任期満了近づく師走の「黒田サプライズ」として、金融緩和として長期金利の上限を0.2%から0.5%に引き上げる発表を行いました。
いやー。メリークリスマス!とばかりに、この年末に繰り出してきました。
これで2023年は、コロナ過、ウクライナ侵攻による物価高、岸田首相の防衛費増額による増税、そして今回の長期金利上限引き上げによる住宅ローン上昇と、3つの苦難、暗黒面に突入することが決定いたしました。
株価は早速反応して、2022年12月19日の終値27,237.64円、2022年12月23日の終値26,235.25円と1,000円近く下落しています。
円相場も2022年12月19日の終値137.02円、2022年12月23日の終値132.54円と5円の円高となりました。
❖「絶対上がらない」はない…金利上昇でどれだけ返済負担は増える?(変動金利)
国土交通省『令和3年度住宅市場動向調査』によると、分譲マンション購入者は、40歳手前で3,000万円強を30~35年返済で借入しています。
◆新築分譲マンション
世帯主平均年齢 39.5歳
購入資金 4,674万円(うちローン3,337万円)
平均返済期間 32.0年
返済負担率:18.1%
出所:国土交通省『令和3年度住宅市場動向調査』
※返済負担率以外は一次取得者に限る
世帯主平均年齢 39.5歳
購入資金 4,674万円(うちローン3,337万円)
平均返済期間 32.0年
返済負担率:18.1%
出所:国土交通省『令和3年度住宅市場動向調査』
※返済負担率以外は一次取得者に限る
厚労省の調査によると、30代後半のサラリーマンの平均月収(所定内給与額)は33.4万円、手取りにすると26万円。年収は560万円ほどですから、返済負担率から逆算すると、月々9万円強のローン返済をしている……というのが平均的な姿だといえるでしょう。
そもそも日本人、長い間、この歴史的低金利に慣れ切ってしまったため、金利上昇についてピンとこない人が多くいます。住宅金融支援機構『住宅ローン利用者調査(2022年4月調査)』によると、変動金利を選択している人のうち、「将来の金利上昇によって 返済額がどれくらい増えるか」理解していない(よく理解していない、まったく理解していないの合計)人が14.1%、「将来の金利上昇に伴う 返済額増加への対応策」を理解していない人が17.3%と、結構な数、いるのです。
前述の分譲マンションの平均値で考えていきましょう。
返済方式は元利均等で、金利は0.5%だとすると月々の返済額は9万4,056円。
金利が0.1%上昇すると、月返済額9万5,531円となり、年間1万7,700円の負担増。
返済方式は元利均等で、金利は0.5%だとすると月々の返済額は9万4,056円。
金利が0.1%上昇すると、月返済額9万5,531円となり、年間1万7,700円の負担増。
金利が0.5%上昇すると、月返済額は10万1,581円となり、年間9万0,300円の負担増。
金利が1%上昇すると、月返済額は10万9,472円となり、年間18万4,992円の負担増。
金利が2%上昇すると、月返済額は12万6,333円となり、年間38万7,324円の負担増。
月返済3万円以上、年間40万円近い負担増ともなれば、あっという間にローン破綻、というのも現実的な話です。
金利が2%上昇すると、月返済額は12万6,333円となり、年間38万7,324円の負担増。
月返済3万円以上、年間40万円近い負担増ともなれば、あっという間にローン破綻、というのも現実的な話です。
住宅ローンは最長35年という長い時間をかけて返済していくわけですから、途中、給与減や離婚危機など、不測の事態は誰もが直面するでしょう。住宅ローンを利用しているすべての人が多かれ少なかれ、破綻リスクを抱えているといえるのです。
そして昨今、いわれているのが金利上昇リスク。いまいわれているのは固定金利の上昇ですが、変動金利も、いつ上昇してもおかしくない状況だ、と主張する専門家も多くいます。
大手銀行の変動金利の推移をみていくと、この20年、2.3~2.4%と、変動金利ではなく、ほぼ固定金利、という状況でした。そう考えると、確かに金利が大きく上昇する可能性は低いように思われます。
しかしこれ以上の金利低下も考えにくい現状でいよいよ上昇局面に入ってきました。
さらに、本来住宅ローンは、景気や物価、為替などの影響を受けます。「国内景気が好況」「国内物価が上昇」「為替が円安」「海外金利が上昇」「株価が上昇」という局面で住宅ローン金利は上昇するといわれていますが、現状、いくつか当てはまる項目もあり、この先「絶対金利は上がらない」とはいえない状況なのです。
しかしこれ以上の金利低下も考えにくい現状でいよいよ上昇局面に入ってきました。
さらに、本来住宅ローンは、景気や物価、為替などの影響を受けます。「国内景気が好況」「国内物価が上昇」「為替が円安」「海外金利が上昇」「株価が上昇」という局面で住宅ローン金利は上昇するといわれていますが、現状、いくつか当てはまる項目もあり、この先「絶対金利は上がらない」とはいえない状況なのです。
返済が長期となる住宅ローン。不測の事態に「正直、何でこんなことになったのか・・・。」と後悔しないよう、万が一のときにどう対応するか、きちんとシミュレーションし、実行できるよう整えておくことが重要です。
しかしながら、変動金利から固定金利に乗り換えるとなると、もう既に固定金利は上がってしまっていますので、手数料も考えると得策とは言えません。困りましたね。庶民には策なしじゃないですか。
しかしながら、変動金利から固定金利に乗り換えるとなると、もう既に固定金利は上がってしまっていますので、手数料も考えると得策とは言えません。困りましたね。庶民には策なしじゃないですか。
※最後に
ご覧になられている記事は、内容の見直し、文章の誤り(誤字や不適切な表現)による修正で内容が更新されることがあります。
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