2022年5月24日に、国交相は「当該事業者は安全管理体制の改善意識が見られず、このまま事業を継続させることは再び重大な事故を起こす蓋然性が高いことから、事業許可の取り消し処分が適当と判断し、処分に向けた聴聞の通知を、本日行うことといたしました」としまして、カズワンの運航会社・知床遊覧船に対し、海上運送法に基づく行政処分に必要な聴聞手続きを始めると表明しました。

聴聞を行ったのち、６月中旬にも旅客船事業の許可を取り消す方針です。

事故後に行われた国交省による特別監査では、出航判断の基準を守っていなかったことなど、安全管理規程違反が多数確認されました。

事業許可の取り消しは最も重い行政処分で、事故を受けての許可取り消しは初めてとなります。

日付は前後しますが、国土交通省は5月11日、小型観光船の安全対策について議論する検討委員会の初会合を開いた。事故を検証し、再発防止に向けて小型観光船の安全対策をめぐるルールの見直しを進める。夏ごろの中間取りまとめを目指す予定となるそうです。

委員は、海事法や船舶工学、船員養成などの有識者ら計14人で、地域事情も議論に反映させるため、知床半島で観光船事業を営む企業の社長も参加しているそうです。

観光事業の中の交通業の4本柱といわれる『船舶』のルールが安全を重視したものに大きく変わることになります。

スキーバスの事故を受けて、国土交通省はバスの安全対策を見直しました。

バス会社への監査体制が強化され、貸し切りバス会社の事業認可を5年ごとに更新し、安全対策が不十分な場合には許可を取り消すほか、抜き打ち監査で重大な違反が見つかった場合、運行を直ちに停止するなどの対策がとられるようになりました。

今もきちんと監査が機能して、安全第一に運用されていることを願います。

このような安全対策の見直しが「船舶」にも行われます。今回、残念なのは、スキーバスの場合は、事故の生き証人がいるのですが、知床遊覧船には、まずいないということです。これは関係各所がしっかりと、事故を検証し、残された遺族の声もしっかり反映した見直しを行ってもらいたいと思います。

観光事業の４本柱のバスと船舶で重大事故を起こし、安全第一のルールに改正される方向となりかした。残りの航空、鉄道はといいますと、そもそも安全基準を謳ったものがどこにあるのか？ということで、国土交通省のサイトにも行きましたが、特に見当たりませんでした。

この2つも重大事故を起こしてからルール改正（構築）でなく、先んじて安全第一のルールであるか点検して、改正すべき項目があれば、速やかに改正していくといった動きがあることを願っています。