大手電力会社や新電力が相次いで電力料金の値上がりを発表しています。
給与が30年上がらない中で、社会保険料や雇用保険料などをはじめとする税金の値上げ、3年も続いているコロナ禍による経済の冷え込み、そしてロシアのウクライナ侵攻による物価高、円安となっています中で、ガソリン、ガス、そして電気料金など際限なく値上がりしていきます。
コロナ禍もようやく収まり、入国制限の緩和による旅行者の増加や、国による全国旅行支援による、活気を取り戻そうとする経済的な活動もかき消されてしまうほどです。
上記の表は、電気料金改定の歴史ですが、過去には値下げという局面がありました。
しかしながら、その流れが変わったのは、やはり3.11（東日本大震災）ですね。
原発が停止になったことにより、電力を補うために化石燃料を使用することになり、調達コストが高騰したことによる電気料金の値上がりとなっているのです。
ただ、これはある意味、予定調和といえます。原発を停止、廃炉する流れであれば、当然と言えば当然なのです。脱原発のために、化石燃料コストを負担するしかないのです。
給与が30年上がらない中で、社会保険料や雇用保険料などをはじめとする税金の値上げ、3年も続いているコロナ禍による経済の冷え込み、そしてロシアのウクライナ侵攻による物価高、円安となっています中で、ガソリン、ガス、そして電気料金など際限なく値上がりしていきます。
コロナ禍もようやく収まり、入国制限の緩和による旅行者の増加や、国による全国旅行支援による、活気を取り戻そうとする経済的な活動もかき消されてしまうほどです。
大手電力10社 12月の電気料金「自由料金」は値上がり（2022年10月28日）
大手電力10社の12月の電気料金は、「規制料金」は据え置き、「自由料金」は値上がりとなります。
値上げの際に国の認可が必要な「規制料金プラン」は、大手電力10社の全てで値上げできる上限に達していることから、例えば東京電力では9126円と、11月分から据え置きとなります。
一方で、電力自由化以降に新たにできた「自由料金プラン」は、例えば東京電力では572円値上がりし、12月分は1万944円となります。
本来なら割安となる「自由料金プラン」が「規制料金プラン」より高くなるという“逆転現象”が生じています。
大手電力10社の12月の電気料金は、「規制料金」は据え置き、「自由料金」は値上がりとなります。
値上げの際に国の認可が必要な「規制料金プラン」は、大手電力10社の全てで値上げできる上限に達していることから、例えば東京電力では9126円と、11月分から据え置きとなります。
一方で、電力自由化以降に新たにできた「自由料金プラン」は、例えば東京電力では572円値上がりし、12月分は1万944円となります。
本来なら割安となる「自由料金プラン」が「規制料金プラン」より高くなるという“逆転現象”が生じています。
「電力会社を潰すわけには…」大手10社中7社が赤字？ 消費者が知っておきたい「規制料金」と「自由料金」の違い（2022年10月15日）
世界的なエネルギー価格の高騰を受けて、日本でも電気料金の値上げが続いている。節約するためにはどのようなことに気をつければいいのだろうか。
記者は「東京電力の料金は、一目瞭然の“うなぎ上り”で高くなっている」と話す。
「東京電力における、一般家庭の電気料金をみると、ずっとこの1年半、上がり続けているんです。今年（2022年）11月の平均は9126円ですが、去年の9月に比べると、もう2000円以上値上がりしています。本当に同じような使い方をしていても、料金票を見て『使いすぎたかな？』と感じるほどです」
要因の一つが、慢性的に値上がりを続ける燃料価格だ。
「使用量にもよりますが、やはり燃料価格の慢性的上昇が、一番の要因です。それに、ウクライナ情勢が影響し、さらに円安の影響も重なって電気料金の高騰は収まるめどが立っていません。
さまざまな要因が重なる中、電力会社の契約プランはどのようなものを選べばいいのだろうか。携帯電話の分野でも経験を持つ記者は「電力会社のプランも携帯料金のように複雑だ」という。
「複雑な電気料金の仕組みを理解するために、押さえていただきたいポイントがあります。大きく分けて、電気料金のプランは『規制料金プラン』か『自由料金プラン』の2種類しかありません。必ずみなさんどちらか契約しています。
規制料金プランは、文字通り、政府が規制ロックをかけている料金プランです。要は値上げするには政府の許可が必要なプランです。電力会社が料金プランの上限を引き上げたい場合、電力会社が政府に申請し、審査をして、許可を受けないと上限が変えられません。そう簡単には値上げできず、審査にも時間がかかります。大手電力会社をみると、10社全て、もう値上げ上限に到達しています」
一方で、自由料金プランは、電力会社が自由に料金設定できる契約だ。
「規制料金と同様、自由料金プランにも上限はありますが、その上限の撤廃や上げ下げが自由にできます。詳細は電力会社の裁量に委ねられていますから、さまざまな割引サービスなどで“味付け”ができます」
2016年に開始した「電力の自由化」。法改正が行われ、市場を活性化させるために「自由料金プラン」が作られた。
「東京電力や関西電力など、5社はもう上限がありません。中部電力や東北電力など4社も上限は今年12月までで撤廃すると表明しています。要するに12月をもって、沖縄電力以外はもう上限がありません。『自由料金プラン』の上限がないということは、歯止めがない青天井です。燃料が高騰し続ければ、このまま電気料金の値上がりがずっと続いていくことになるわけです」
規制料金と自由料金。二分されている料金プランだが、自分がどちらのプランを契約しているのか知りたい人はどうすればいいのか。
「それぞれ電力会社によってプラン名があります。従量電灯など、古めかしい名前のプラン名なら、規制料金です。スタンダードなどのカタカナや横文字が入っていたり、今めかしい名前がついていたりしたら、自由料金の場合が多いです。全国的な割合では規制料金プランが多いですが、都市部ほど自由料金プランの契約者が多いといわれています」
今のところ、値上がりしていない規制料金プラン。規制料金プランのほうがおすすめなのだろうか。
「電気料金表をみていきましょう。これが東京電力における11月の標準家庭料金です。昔ながら従量電灯は9126円。一方で、東京電力が提供している自由料金プラン『スタンダードS』では、1万372円で1000円以上、違います。ただ、自由料金プランは、さきほどもお伝えしたように、味付けが可能です。生活駆け付けサービス=水トラブルの修理などが無料でついてくると、家庭で何か起きた際に助かります。この付加価値をどう計算するかですね。生活駆け付けサービスを規制料金契約者がつけると月額330円です。単純計算すると、大体9500円ぐらいです。しかし、一概に自由料金プランの方が高いとは言い切れません」
自由料金プランのサービスも千差万別だ。中には、携帯料金と電気料金のセット割や、太陽光発電システムの導入で割引になるサービスもあるという。
「ガス料金と電気料金のセット割りなどもあり、自由料金プランのほうが安くなるケースもあります。どちらが得かどうか、計れないのが現実です」
安定した価格と見られている規制料金プランだが、今後上限が撤廃されることはあるのだろうか。
「規制料金プランも裏を返せば、政府の許可があれば上限を引き上げられます。私が取材をしたところ、複数の電力会社が上限の引き上げ申請を行う方向で、もう検討に入っていました。さらに、管轄の経産省は『電力会社を潰すわけにはいかない』と話していました。電力会社大手10社をみると、7社がすでに赤字です。電力会社を潰したら当然、電力安定供給の元も子もなくなってしまいますから、経産省幹部は『申請があればもう認可せざるを得ない』と言っています」
公共料金の改定は「春が多い」という延増記者。来春、複数の電力会社が申請をし、一気に上限がなくなり、自由料金プランよりも規制料金プランが高くなる可能性もあるという。
「消費者目線で言うと『規制料金に移った方がいいよ』とも全然言えません。自分の生活の環境によって変化するものですから、ちゃんとこのニュースを見ていないと損しますね。冬になって寒くなってくると、暖房の使用も増えますから結構な額が変わってくると思います」
世界的なエネルギー価格の高騰を受けて、日本でも電気料金の値上げが続いている。節約するためにはどのようなことに気をつければいいのだろうか。
記者は「東京電力の料金は、一目瞭然の“うなぎ上り”で高くなっている」と話す。
「東京電力における、一般家庭の電気料金をみると、ずっとこの1年半、上がり続けているんです。今年（2022年）11月の平均は9126円ですが、去年の9月に比べると、もう2000円以上値上がりしています。本当に同じような使い方をしていても、料金票を見て『使いすぎたかな？』と感じるほどです」
要因の一つが、慢性的に値上がりを続ける燃料価格だ。
「使用量にもよりますが、やはり燃料価格の慢性的上昇が、一番の要因です。それに、ウクライナ情勢が影響し、さらに円安の影響も重なって電気料金の高騰は収まるめどが立っていません。
さまざまな要因が重なる中、電力会社の契約プランはどのようなものを選べばいいのだろうか。携帯電話の分野でも経験を持つ記者は「電力会社のプランも携帯料金のように複雑だ」という。
「複雑な電気料金の仕組みを理解するために、押さえていただきたいポイントがあります。大きく分けて、電気料金のプランは『規制料金プラン』か『自由料金プラン』の2種類しかありません。必ずみなさんどちらか契約しています。
規制料金プランは、文字通り、政府が規制ロックをかけている料金プランです。要は値上げするには政府の許可が必要なプランです。電力会社が料金プランの上限を引き上げたい場合、電力会社が政府に申請し、審査をして、許可を受けないと上限が変えられません。そう簡単には値上げできず、審査にも時間がかかります。大手電力会社をみると、10社全て、もう値上げ上限に到達しています」
一方で、自由料金プランは、電力会社が自由に料金設定できる契約だ。
「規制料金と同様、自由料金プランにも上限はありますが、その上限の撤廃や上げ下げが自由にできます。詳細は電力会社の裁量に委ねられていますから、さまざまな割引サービスなどで“味付け”ができます」
2016年に開始した「電力の自由化」。法改正が行われ、市場を活性化させるために「自由料金プラン」が作られた。
「東京電力や関西電力など、5社はもう上限がありません。中部電力や東北電力など4社も上限は今年12月までで撤廃すると表明しています。要するに12月をもって、沖縄電力以外はもう上限がありません。『自由料金プラン』の上限がないということは、歯止めがない青天井です。燃料が高騰し続ければ、このまま電気料金の値上がりがずっと続いていくことになるわけです」
規制料金と自由料金。二分されている料金プランだが、自分がどちらのプランを契約しているのか知りたい人はどうすればいいのか。
「それぞれ電力会社によってプラン名があります。従量電灯など、古めかしい名前のプラン名なら、規制料金です。スタンダードなどのカタカナや横文字が入っていたり、今めかしい名前がついていたりしたら、自由料金の場合が多いです。全国的な割合では規制料金プランが多いですが、都市部ほど自由料金プランの契約者が多いといわれています」
今のところ、値上がりしていない規制料金プラン。規制料金プランのほうがおすすめなのだろうか。
「電気料金表をみていきましょう。これが東京電力における11月の標準家庭料金です。昔ながら従量電灯は9126円。一方で、東京電力が提供している自由料金プラン『スタンダードS』では、1万372円で1000円以上、違います。ただ、自由料金プランは、さきほどもお伝えしたように、味付けが可能です。生活駆け付けサービス=水トラブルの修理などが無料でついてくると、家庭で何か起きた際に助かります。この付加価値をどう計算するかですね。生活駆け付けサービスを規制料金契約者がつけると月額330円です。単純計算すると、大体9500円ぐらいです。しかし、一概に自由料金プランの方が高いとは言い切れません」
自由料金プランのサービスも千差万別だ。中には、携帯料金と電気料金のセット割や、太陽光発電システムの導入で割引になるサービスもあるという。
「ガス料金と電気料金のセット割りなどもあり、自由料金プランのほうが安くなるケースもあります。どちらが得かどうか、計れないのが現実です」
安定した価格と見られている規制料金プランだが、今後上限が撤廃されることはあるのだろうか。
「規制料金プランも裏を返せば、政府の許可があれば上限を引き上げられます。私が取材をしたところ、複数の電力会社が上限の引き上げ申請を行う方向で、もう検討に入っていました。さらに、管轄の経産省は『電力会社を潰すわけにはいかない』と話していました。電力会社大手10社をみると、7社がすでに赤字です。電力会社を潰したら当然、電力安定供給の元も子もなくなってしまいますから、経産省幹部は『申請があればもう認可せざるを得ない』と言っています」
公共料金の改定は「春が多い」という延増記者。来春、複数の電力会社が申請をし、一気に上限がなくなり、自由料金プランよりも規制料金プランが高くなる可能性もあるという。
「消費者目線で言うと『規制料金に移った方がいいよ』とも全然言えません。自分の生活の環境によって変化するものですから、ちゃんとこのニュースを見ていないと損しますね。冬になって寒くなってくると、暖房の使用も増えますから結構な額が変わってくると思います」
上記の表は、電気料金改定の歴史ですが、過去には値下げという局面がありました。
しかしながら、その流れが変わったのは、やはり3.11（東日本大震災）ですね。
原発が停止になったことにより、電力を補うために化石燃料を使用することになり、調達コストが高騰したことによる電気料金の値上がりとなっているのです。
ただ、これはある意味、予定調和といえます。原発を停止、廃炉する流れであれば、当然と言えば当然なのです。脱原発のために、化石燃料コストを負担するしかないのです。
※最後に
ご覧になられている記事は、内容の見直し、文章の誤り（誤字や不適切な表現）による修正で内容が更新されることがあります。
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