4月某日、日本放送協会(略称NHK)から「支払催促申立てのお知らせ」が届きました。
「前略
貴殿の受信料(●●,●●●円)について、市川市簡易裁判所にて支払催促を申し立てましたので、お知らせします。詳細については、裁判所の送付される関係文書をご覧ください。
なお、本件にかかるお支払いについては、今後、次の口座あてにお願いいたします。
草々」
NHKが受信料の滞納者に対し、簡易裁判所へ「支払督促」を申し立てたことを通知する文書です。
支払督促は、民事訴訟法に基づく正式な法的手続きで、裁判所が関与します。
NHKは2025年11月18日に受信料の支払い督促を強化する新組織「受信料特別対策センター」を設置したと発表しました。契約をしながら受信料の支払いが滞っている「未収」の世帯や事業者が対象で、支払い督促の件数を2026年度には24年度の20倍超の2千件規模に拡大しました。
2026年4月15日には、NHKの井上樹彦(たつひこ)会長が東京・渋谷の同局で行われた会見で、受信料支払い督促の強化について言及しています。
井上会長は「支払い督促の民事手続きを強化することを発表し、実行していることから、受信料を自主的に支払う方が増えている。対策を強化してから、2月末まで未収の方からの支払いが前年度比で2倍近くの実績になっている」と強調しており、3月も2月までと同様に支払いが増加している傾向は変わらないとし、「ネットからの申し込みも増えている」と手応えを示しています。
我が家にも、ついにきました。
裁判所からの関係文書を待っています。
※最後に
ご覧になられている記事は、内容の見直し、文章の誤り(誤字や不適切な表現)による修正で内容が更新されることがあります。
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