更新日付:2022/12/13
総務省統計局(令和4年11月29日)発表の労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)10月分では、就業者数は6755万人でして、雇用者数は6081万人(自営業主・家族従業者は645万人)となっています。
就業者の9割が何らかの形で、会社に属しているわけです。
会社には就業規則というものがあります。就業規則とは雇用主である企業と労働者の間で雇用に対して職場内の規律などを定めたルールのことで、労働時間(始業及び終業の時刻)、休日、休暇などの就業に関すること、給与賞与の決定、計算および支払方法、支払時期ならびに昇給の賃金に関すること、退職に関すること(解雇の理由を含む)が定められています。
従業員は就業規則に従って会社での労働に従事しますが、従業員が就業規則を守らないなら就業規則の定めに従って懲戒等の処分の対象になります。
普通に働いていれば、まずは処分の対象になることはありませんが、人生においては何かしらのアクシデントがあり、会社に知られたくないような秘密ができてしまうかも知れません。
実際に会社に言えないような秘密を持ってしまった場合、会社に知られてしまうことがあるのでしょうか。
ちなみに懲戒解雇は一般の会社員に対する処分で、懲戒免職は公務員に対する処分です。
❖懲戒解雇がバレる理由①離職票
❖懲戒解雇がバレる理由②雇用保険受給資格者証
雇用保険受給資格者証とは、雇用保険に加入したときに発行される証明書のことです。
雇用保険受給資格者証は、退職した後の雇用保険の受給や転職した後の手続きに必要でして、転職先の会社で雇用保険受給資格者証の提出を求められます。 これは、転職先の会社で被保険者番号を確認するための必要な手続きです。
雇用保険受給資格者証には、離職理由の記載がされます。この離職理由で解雇がハレてしまいます。
「12.離職理由」に以下のコードが記入されていると懲戒解雇がバレます。
・50 被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
・55 被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇(受給資格等決定前に被保険者期間が2ヶ月以上)

❖懲戒解雇がバレる理由③退職証明書
退職証明書とは、会社が対象の従業員が退職したことを証明する書類です。ハローワークなどの公的機関に提出するものではなく、会社が従業員に対して発行する書類です(会社が後々のトラブルを回避する為の書類)。
⑦解雇(別紙の理由による。)で解雇されたことがわかります。

別紙には以下の項目に記入があると懲戒解雇がバレてしまいます。
ウ 職務命令に対する重大な違反行為(具体的には、あなたが「記入」したこと。)による解雇
エ 業務について不正な行為(具体的には、あなたが「記入」したこと。)による解雇
オ 相当長期期間にわたる無断欠席をしたこと等勤務不良であること(具体的には、あなたが「記入」したこと。)による解雇

❖懲戒解雇がバレる理由④履歴書(真面目に記入した)
履歴書に懲戒解雇を真面目に記入してしまいますと、自ら懲戒解雇されたことを会社に報告してしまうことになります。

・職歴欄
「職歴欄」については「懲戒解雇により退職」と記載せずに、単に「退職」と記載することができます。
・賞罰欄
履歴書の賞罰欄にいう「罰」とは、一般的には確定した有罪判決をいいます。そのため、賞罰欄に懲戒解雇を記載する必要はありません。

❖懲戒解雇がバレる理由⑤面接
※社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければならないとする法理。
そのため、懲戒解雇がバレてしまう理由の中でも、特によくある理由がこれになります。
ただし、面接で質問されていない事項については、通常、これを申告する義務まではありません。
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住民税の額は、企業が前年の給与支払報告書を当年1月末までに自治体に提出して決まります。自治体は、その給与額に合わせた住民税を企業側に報告し、それをもとに企業は給与天引きを行います。勤務先が複数ある場合は、自治体は給与が最も多い会社に合算した給与額分の住民税の報告をするため、住民税のズレから、本業側に副業がわかってしまうことになります。
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❖逮捕されたら会社に連絡はいく?
逮捕されたとしても、会社が事件に関係なければ基本的に連絡がいくことはありません。
警察は、逮捕しても、勤務先に連絡することは基本的にないからです。 ただし、本人が希望した場合や、会社に関する犯罪の場合、逮捕後釈放の際に本人が家族への連絡を拒んだ場合には、捜査の関係や身元引受人の関係で警察から会社に連絡することがあります。
特に多いのが無断欠勤をした場合です。無断欠勤をした場合、会社は家族に問い合わせをしたり、直接同僚が自宅まで様子を見に行ったりすることがあります。そこで家族や大家さんが逮捕されたことをそのまま伝えてしまうパターンや、逮捕されたことを誰も知らないために捜索願を出すなど警察に問い合わせた場合に発覚するパターンなどがあります。
被害届が出されても、会社が事件に関係なければ基本的に警察から会社に連絡が行くことはありません。 被害届が受理されれば捜査が始まり警察から呼び出しを受ける可能性があります。警察の事情聴取で勤務先を答えても問題ありません。むしろ、定職についているといった身元情報をしっかりと答えることは逮捕のリスクを下げることにつながります。
❖在宅事件・在宅起訴になったら会社にバレる?
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会社に離婚を報告しないことによるデメリットは「寡婦控除」「ひとり親控除」といった離婚後に利用できる可能性がある控除を利用できない点が挙げられます。
❖【年末調整】各種控除を利用しているケース
❖【年末調整】苗字が変更されたケース
なぜなら年末調整の申告書には離婚後の氏名を記載する必要があるためです。したがって年末調整の申告書を見ればあなたの苗字が変わっていることは一目瞭然であり、そこから離婚がばれる可能性が考えられます。
❖社会保険・住民税の手続きで離婚がばれるケース
・Lesbian(レズビアン)ー同性を好きになる女性
・Gay(ゲイ)ー同性を好きになる男性
・Bisexual(バイセクシュアル)ー両性を好きになる人
・Transgender(トランスジェンダー)ー身体の性や出生時に割り振られた性と心の性(性自認)が異なる人
日本におけるLGBTQの割合は、調査機関・調査方法によってデータにバラつきがありますが、現在では約3%〜10%と言われています。
割合が10%だとしますと、10人に1人ですので、自分の働いている上司や同僚、部下などに必ず1人はいると思われます。元々、性別どおりに入社している場合は、自らがカミングアウトしないと会社にバレることはありません。
問題は本来の性別と別の性別(女性なら男性、男性なら女性)で入社するのに壁はあるかということです。
まず、最低限LGBTの方に理解のある会社、LGBTの方を積極的に受け入れてくれる会社でなければいけません。
そしてLGBTを隠して入社することはできるのでしょうか?
まず、エントリーシートに性別がない会社が条件になります。
そして面接ですが、面接官は見た目で判断しますので、LGBTであっても判別できませんので、面接もすんなり通ると思います。
内定をもらうと卒業証書の提出を求められますが、ここも性別の記載はないので、うまく通るかと思います。
入社まではうまくいくと思います。
次に入社の際には健康診断、そして社会保険料の登録で必ず戸籍性を伝える必要があります。
社会全体の仕組みとして、戸籍性を登録しなくてはいけないので、どうしても会社側のわかってしまうというのが現状なのです。
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