スリランカが「破産宣言」をしました。企業ならともかく国ですから、ちょっとビックリではないでしょうか。

❖そもそもなぜ破産した？

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2013年に習近平国家主席が打ち出した「一帯一路構想」に多くの国がデフォルト（債務不履行：借金返せない）の危機に瀕しています。

この「一帯一路構想」は中国だけ旨みを得るプロジェクトでして、アジアと欧州の陸路をつなぐ物流ルートを構築して貿易活動を活発化させ、低・中所得国などの参加国の経済成長につなげることが狙いです。2021年12月の時点で、世界144の国と地域が参加する巨大国際プロジェクトに成長しました。

このプロジェクトがすすむにつれて、中国の真の狙いが浮き彫りになりました。

自国の発展を望む低・中所得国にとって、チャイナマネーはとても魅力的で、これらの国を高金利の融資で借金づけにすれば、利息でボロ儲けできるとうものです。貸付先の国がデフォルト（債務不履行：借金返せない）に陥った場合は、その国の覇権を握ればいいのです。

やるな！中国。中国のやり方は置いておいて、ロシアも武力でなく経済で他国の覇権を握るようにすればいいのにね、と思います。

❖スリランカの破産の原因

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２．パンデミック

❖国が破産すると？

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国が破産するとどうなるのでしょうか？

はっきりとした定義はありませんが、国が借りたお金を返せない状態です。

国は国債（後で利子付けて返します券）を発行して、これを世界中に販売することによって、国を維持、発展させるためのお金を得ます。

それが、ただの価値のない紙になります。信用がなくなりますので国債を売り出してお金を得ようにも得られないといった状態になるのです。

影響はもちろん、市民レベルにまで達して、年金支給額の削減や国家公務員の給与削減やリストラ、国や地方自治体の市民へのサービスがなくなります。歳出削減というやつです。

ゴミ収集はされなくなり町はゴミだらけ、役所が開いていないので、結婚届、離婚届はもちろん、保育園、幼稚園、小学校などの手続きはできなくなりますし、年金、失業手当、生活補助などの補助・助成金は削減、もしくは廃止となります。福祉、教育の補助、助成金もでないので、特に貧しい家庭や種お害を持つ方の平等な教育ができなくなります。

そして、消費税、所得税はもちろん、住民税、法人税などありとあらゆる税金の増税で、これ以上借金を増やさないようにしていきます。

外国からの輸入も止まり、慢性的な品不足により物価の急激な上昇が発生します。

そして、失業率の増加に歯止めがかからなくなります。

銀行の取り付け騒ぎも起きるはずです。

そこででてくるのがIMF（国際通貨基金）という国際機関です。

IMFは経済が悪化した加盟国や破産した加盟国に対して融資（お金を貸してくれる）を行ってくれ、（1）国際貿易の促進、（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（3）為替の安定、など厳しい管理下での国家財政運営を余儀なくされます。

『フリーランス！ 』。やたら、この言葉がニュースなどで叫ばれております。

そもそも『フリーランス』とは何なんでしょうか？厚生労働省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」で以下の定義とされています。経済産業省の2021年公表したガイドラインが先のようですが、下記は厚生労働省のものです。定義内容は同じ内容です。


要約すると、フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事の成果に応じて雇い主と契約する個人事業主といった感じでしょうか。

フリーランス職種としては、ライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなど、個人で仕事をしている人のことを指すことが多く、自分の能力を売り込み、才覚で仕事をしている人といえます。


そして、パートとは｢一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者」と定義されている雇用形態で、アルバイトとは、一般的に臨時に雇用される者をいいます。

働き方が沢山ありますね。


◆労働派遣法と正社員（ちょっと回り道します）

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フリーランスの問題を語る前に1986年7月に施行された労働者派遣法を思い出しました。

派遣社員のメリットとしては、ライフスタイル（勤務地、日数、時間、職種）にあわせて仕事を選べますし、いろいろな職場で経験が積めます。スキルに応じて高い賃金を得ることができますし、パート・アルバイトより高い賃金を獲得することができます。

逆に派遣社員のデメリットは、3ヶ月や6ヶ月更新の契約期間更新がありますが、企業側の事情により契約終了となる場合があります。そして、契約を更新しても3年しか同じ職場にいることもできません。

そして派遣社員の業務範囲として企画や立案などの責任があり裁量の大きい仕事は任せてもらえずに、能力のある人であれば物足りなくなることもあります。逆に責任や仕事量が社員と同等にされてしまい、派遣社員の範疇を超えてしまうことで不満となることもあります。むしろ、後者が多いと思います。

企業にとってのメリットは業務量の増減によって、人員を補充したり削減することができ、契約期間があるので雇用がしやすく、人件費を低く抑えることができます。

もし、正社員を雇うと、下記のコストを企業側が負担することになります。


東京都の中小企業の正社員で月給25万円、交通費1万円／月　賞与・退職金ありの場合ですと、正社員に比べて派遣社員は120万円ぐらいコストを抑えることができます。

派遣社員には、たしかにデスクやパソコン、電話機などを準備しますが、社員の物を流用ですので、企業側は基本的に給与だけの費用ですみますので、企業側にとって派遣社員は便利な存在なんですよね。

こんな企業側に圧倒的な有利の「労働派遣法」ですが、当初は結構歓迎されていたのではないかなという記憶なんです。

街頭インタビューで「これからは正社員で長時間働く時代ではない！」「自分の好きな時間に効率よく働くことができる！」「派遣社員でいろいろな職場に行ってスキルアップをしたい！」というような明るい？未来に向かって力強く語る人たちがいたことを覚えています。

たしか「1999年12月1日　派遣業種の拡大改正（全職種の派遣法適用）」であったかもしれません。若かりし正社員の自分もよくわかっておりませんでしたが、おぼろげながらに「派遣で働くのは大変だと思うけどなぁ。」を不安に思っていましたが、これはものの見事に的中して2008年のリーマンショックによる派遣切りが社会問題となり、特に派遣先の寮から追い出された人たちが寝泊まりするところがないので「年越し派遣村」の騒動にまで発展する事態となりました。

※年越し派遣村（としこしはけんむら）とは、リーマン・ショックの影響により派遣切り等がおき、複数のNPO及び労働組合によって組織された実行委員会が2008年12月31日から2009年1月5日まで東京都千代田区の日比谷公園に、生活困窮者が年を越せるように開設した一種の避難所である。

1986年から2007年は派遣業務の業種緩和や派遣期間の延長（2007年製造業が1年から3年に延長）など、派遣業務の緩和をしていきましたが、ここから「労働者派遣法」に対する批判が高まって、ここから改正していきますが、2020年4月の労働者派遣法の改善では「同一労働・同一賃金」として正社員と非正規社員の不合理な待遇を改善する改正（中小企業は2021年4月）です。企業側での罰則はありません。制度はガイドラインを公表しており、法的拘束力はありません。

しかしながら、企業側がSNSで拡散されてしまうなど、世間への信頼低下や、損害賠償請求など訴えられてしまうことも考えられますので、企業側も無視することはできません。

正社員と同じ業務を行っている場合は、賃金（基本給、残業、賞与、役職手当、通勤手当、家族・住宅手当など）は同じ金額をもらえるわけです。

様々な派遣法改正によって企業側に派遣社員を雇うメリットがなくなりつつあります。

そこで企業側は考えました。コストを抑えることができる新たなる枠組みです。

これが「フリーランス」です。

◆フリーランス（働きようによってはフリーターとかわらん！）

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まず、フリーランスになるには、何か手続きとか登録などは必要ではなく「フリーランスです。」と自分で名乗れば、フリーランスになることが出来ます。

フリーランスと企業の契約形態としては、単発の仕事ごとに契約を結び、報酬を得る人や働き方となします。主に請負契約や準委任契約などを結び、求人・案件ごとの発注書を受け取り仕事を開始することが一般的なフリーランスの働き方です。

高いスキルと自己管理能力があり、仕事の出来映えで顧客の信頼をしっかり得ている人なら、フリーランスとして働いても平均的なサラリーマンの年収を超える収入を得られるケースも多くあります。「働いた分だけ報酬がある」というわかりやすさも、フリーランスで仕事をするうえでの大きなモチベーションです。

企業に雇用されずに個人で仕事を受けて働くため、働く場所や時間にとらわれないことが最大の魅力であり特徴となっています。

そして、フリーランスとして働く人に定年はありません。気力や体力、クライアントの要望に応えるスキルを維持していれば、たとえ何歳になろうと仕事を続けることができます。

いいことだらけに見えますフリーランスですが、デメリットもあります。



2つ目は、給与所得者からフリーランスになると、加入する年金が「厚生年金から国民年金に変更」されます。自動的に切り替わるのではなく、みずから届け出る必要がありますので注意してください。

3つ目は、健康保険は国民健康保険に加入するか、勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険を任意継続するか（最大2年間）を選択する必要があります。

会社で働いていた時は企業側が年金や保険料を折半で負担してくれましたが、フリーランスはすべて自己負担となります。





『あぁ、そうか！』と思ってしまった次第です。

結婚離れ。今更な感じもしますが、未婚の方が増えているそうです。そういう私は結婚はしているのですが、この結婚も「よく結婚できよなぁ。」いう感じでして、結婚して20年経ちますが、今なお結婚生活が続いていることは奇跡に感じます。

この問題に対しては、様々な意見があるようです。


様々な問題があるので、一筋縄ではいかない感じがします。未婚＝少子化と連動していますので、少子化が一気に進んで、人口が江戸時代（3,000万人）レベルにまで減るのでは？という方もおります。

もう結婚制度自体が破綻していると思いますね。今の時代も合わないのかなとも思います。結婚制度のメリット、デメリット（メリデメ）を語る方も増えました。これ自体ナンセンスだという話はありますが、このメリデメということであれば、もっとメリットを増やすことが必要です。税制上の優遇とか、手当や一時金（詐欺対策は必要）を出すとか、経済的に優遇する仕組みが必要です。

折角、結婚にこぎつけても、3組に1組は離婚ということで離婚率は39％にも上っていますので、何回も結婚と離婚が簡素化してできるようにするのもいいかと思います。

結婚制度もLGBTの認めるとか、夫婦別姓を認めるとか、ハードルを下げることも必要かと思います。

一妻多夫や一夫多妻を認めてしまうのもいいかと思います。経済力があり責任感のある人間が沢山の人間を経済的に養うとかもありかと思います。お互い合意して結婚するわけですから、一方（多夫、多妻の方）が納得すれば構わないと思います。

未婚化が少子化を加速させているというのであれば、未婚による子供、他にも母子家庭でも支援制度を結婚して子供を産んでいる方と同じ、もしくはさらに手厚くしてしまえばいいのです。

少子化も解消していきますので、時間がかかりますが財源（税収）も増えていきます。これからパートナーと一緒の暮らしていきたい方たちが、どんな人生の選択をしても、魅力的な国の支援を受けられる新たな制度が待たれます。