竜ヶ崎竜之介のスマホ閲覧で通勤通学を有意義にするプログ

アクアリウムを中心として、他にもホラーやパソコンなどの趣味や仕事、他に日常の出来事について好き放題書いていこうと思います。虎ノ門虎之助でメダカのプログを書いていますが、他のことも書きたくなりましたので新しいプログを立ち上げました。

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カテゴリ: 国、自治体


スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化(2022年7月6日)

【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。

危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。

首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。

スリランカ

スリランカが「破産宣言」をしました。企業ならともかく国ですから、ちょっとビックリではないでしょうか。

❖そもそもなぜ破産した?

2013年に習近平国家主席が打ち出した「一帯一路構想」に多くの国がデフォルト(債務不履行:借金返せない)の危機に瀕しています。

この「一帯一路構想」は中国だけ旨みを得るプロジェクトでして、アジアと欧州の陸路をつなぐ物流ルートを構築して貿易活動を活発化させ、低・中所得国などの参加国の経済成長につなげることが狙いです。2021年12月の時点で、世界144の国と地域が参加する巨大国際プロジェクトに成長しました。

このプロジェクトがすすむにつれて、中国の真の狙いが浮き彫りになりました。

自国の発展を望む低・中所得国にとって、チャイナマネーはとても魅力的で、これらの国を高金利の融資で借金づけにすれば、利息でボロ儲けできるとうものです。貸付先の国がデフォルト(債務不履行:借金返せない)に陥った場合は、その国の覇権を握ればいいのです。

やるな!中国。中国のやり方は置いておいて、ロシアも武力でなく経済で他国の覇権を握るようにすればいいのにね、と思います。

❖スリランカの破産の原因

1.中国に借金が返せない
スリランカは、中国から融資を受けて、南部ハンバントタ港や同国最大の都市コロンボの港湾開発事業など、次々と発展プロジェクトを展開していったそうです。

そしてあっと言う間に行き詰まり、たちまち返済に窮した。2018 年には「借金のカタ」に、ハンバントタ港を中国の国有企業に引き渡す羽目に陥りました。同港の運営権は今後99年間にわたり、中国が握ることになります。

2.パンデミック
そこへコロナウィルスのパンデミックが拍車をかけました。世界的な渡航制限で観光業が大きな収入源だったスリランカの観光産業は大打撃を受けました。たちまち外貨が不足し、2021年11月の準備高は16億ドル(約1,821億9,761万円)とコロナ禍前のおよそ5分の1に縮小しました。

3.ウクライナ問題
そして、ウクライナ問題も大きな原因の一つと言われているようです。世界3位の産油国であるロシアが戦争の当事者になったことにより、欧米を中心に各国がロシアに対し経済制裁を行いました。特にロシアからの原油の供給が行われなくなり、世界的に石油と天然ガスの高騰を招き、通貨であるスリランカルピーの価値も暴落して、石油を購入できなくなりました。

❖国が破産すると?

国が破産するとどうなるのでしょうか?

はっきりとした定義はありませんが、国が借りたお金を返せない状態です。

国は国債(後で利子付けて返します券)を発行して、これを世界中に販売することによって、国を維持、発展させるためのお金を得ます。

それが、ただの価値のない紙になります。信用がなくなりますので国債を売り出してお金を得ようにも得られないといった状態になるのです。

影響はもちろん、市民レベルにまで達して、年金支給額の削減や国家公務員の給与削減やリストラ、国や地方自治体の市民へのサービスがなくなります。歳出削減というやつです。

ゴミ収集はされなくなり町はゴミだらけ、役所が開いていないので、結婚届、離婚届はもちろん、保育園、幼稚園、小学校などの手続きはできなくなりますし、年金、失業手当、生活補助などの補助・助成金は削減、もしくは廃止となります。福祉、教育の補助、助成金もでないので、特に貧しい家庭や種お害を持つ方の平等な教育ができなくなります。

そして、消費税、所得税はもちろん、住民税、法人税などありとあらゆる税金の増税で、これ以上借金を増やさないようにしていきます。

外国からの輸入も止まり、慢性的な品不足により物価の急激な上昇が発生します。

そして、失業率の増加に歯止めがかからなくなります。

銀行の取り付け騒ぎも起きるはずです。

そこででてくるのがIMF(国際通貨基金)という国際機関です。

IMFは経済が悪化した加盟国や破産した加盟国に対して融資(お金を貸してくれる)を行ってくれ、(1)国際貿易の促進、(2)加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、(3)為替の安定、など厳しい管理下での国家財政運営を余儀なくされます。



※最後に
ご覧になられている記事は、内容の見直し、文章の誤り(誤字や不適切な表現)による修正で内容が更新されることがあります。

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『フリーランス! 』。やたら、この言葉がニュースなどで叫ばれております。

そもそも『フリーランス』とは何なんでしょうか?厚生労働省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」で以下の定義とされています。経済産業省の2021年公表したガイドラインが先のようですが、下記は厚生労働省のものです。定義内容は同じ内容です。

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(令和3年3月26日 、内閣官房 公正取引委員会 中小企業庁 厚生労働省)

・フリーランスの定義
 「フリーランス」とは法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。

要約すると、フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事の成果に応じて雇い主と契約する個人事業主といった感じでしょうか。

フリーランス職種としては、ライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなど、個人で仕事をしている人のことを指すことが多く、自分の能力を売り込み、才覚で仕事をしている人といえます。

税務上、よく使われる用語のひとつに「役務の提供」があります。役務とは、一般的には単純にサービスを表す言葉として解されています。税務においてもこれと同様に「役務の提供」を解する場合があり、その場合の「役務の提供」とは、法人や個人が事業として行っているサービスのことをいいます。

まさにフリーランスは「役務の提供」を行っている個人事業主なのであります。

2022年現在の働き方は、正社員、派遣社員、パート・アルバイト、フリーランスが挙げられます。

正社員は勤務先の企業と雇用契約を結び、派遣は派遣会社と雇用契約を結びます。

派遣社員の場合は、派遣先の企業と雇用関係にあるわけではありませんが、派遣先の企業が指揮命令権を持ち、作業の指示を出します。

フリーランスは、個人事業主や法人として案件を受けるため、参画先企業との雇用契約を結びません。

また、フリーランスの契約には、請負契約と準委任契約の2種類が存在します。請負契約では、案件ごとに求められる成果物が完成するまでが契約の基本となります。

例えばWebデザイナーでしたら、制作物を納品し、クライアントの修正要望を受け、OKが出るまで修正を行うのも契約の内です。

もう一方の準委任契約では、基本的には定められた期間内で、スケジュールに従い作業を行います。

そして、パートとは「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者」と定義されている雇用形態で、アルバイトとは、一般的に臨時に雇用される者をいいます。

働き方が沢山ありますね。


◆労働派遣法と正社員(ちょっと回り道します)

フリーランスの問題を語る前に1986年7月に施行された労働者派遣法を思い出しました。

派遣社員のメリットとしては、ライフスタイル(勤務地、日数、時間、職種)にあわせて仕事を選べますし、いろいろな職場で経験が積めます。スキルに応じて高い賃金を得ることができますし、パート・アルバイトより高い賃金を獲得することができます。

逆に派遣社員のデメリットは、3ヶ月や6ヶ月更新の契約期間更新がありますが、企業側の事情により契約終了となる場合があります。そして、契約を更新しても3年しか同じ職場にいることもできません。

そして派遣社員の業務範囲として企画や立案などの責任があり裁量の大きい仕事は任せてもらえずに、能力のある人であれば物足りなくなることもあります。逆に責任や仕事量が社員と同等にされてしまい、派遣社員の範疇を超えてしまうことで不満となることもあります。むしろ、後者が多いと思います。

企業にとってのメリットは業務量の増減によって、人員を補充したり削減することができ、契約期間があるので雇用がしやすく、人件費を低く抑えることができます。

もし、正社員を雇うと、下記のコストを企業側が負担することになります。

❖正社員のコスト

 ・採用費
  求人雑誌や求人サイトへの掲載費用です。掲載する雑誌やサイトによっては、成功報酬を払わなければならない場合もあります。

 ・教育費
  社員をスキルアップさせるための研修費です。研修に使う場所代や資料代、講師代がかかります。

 ・準備費
  社員のデスクやパソコン、電話機、制服、名札など会社が新しく用意する備品にかかる費用です。例えばパソコン1台で15~20万程度かかります。

 ・毎月の給与、半期毎の賞与
  給与は毎月社員に支払う給料です。基本給プラス能力給の形態で半期毎や年毎の人事評価によって金額が変わっていきます。
  賞与は年間の収入と支出を計算し、その業績が好調な場合において社員に利益配分を行うために賞与という形式にて支給されます。ここに最近は、組織や各部門、もしくは個人の業績に連動して支給額が変わる制度が加わってくると思います。
 ・残業代
  社員が残業した場合、残業代を支払わなければなりません。残業代の割増率は状況によっていくつかありますが、例えば労働時間が8時間を超えた場合は基本給を時給換算して、その時給に25%増しで支払うことになります。

 ・福利厚生費
  住宅手当や交通費など、基本給以外に支払うお金です。ほかにも医療費など「従業員の生活向上や労働環境改善のため」であれば適用になります。
  他にもウォーターサーバーやコーヒー、オフィスコンビニなど日常的なものから、慶弔見舞金、社内での飲み会費用なども含まれます。

 ・社会保険
  社会保険(労災保険・雇用保険・厚生年金・介護保険・健康保険)は従業員の給料によって負担額が変わりますが、正社員の場合の会社の負担額はおよそ給料の15%と言われています。
  それぞれの保険料は労働者と事業者で分担すると法律で決められています。負担の割合は保険ごとに決まっており、業種によっても異なります。

 ・退職金の積み立て
  社員にかかるコストは社会保険料だけではありません。近年退職金制度のない企業も増えてきましたが、制度のある企業はもちろん積み立て費用がかかります。
  もし新卒から40年間の雇用で2,000万円の退職金を計画していたとすると、単純計算で毎年50万円を積み立てる必要があります。

東京都の中小企業の正社員で月給25万円、交通費1万円/月 賞与・退職金ありの場合ですと、正社員に比べて派遣社員は120万円ぐらいコストを抑えることができます。

派遣社員には、たしかにデスクやパソコン、電話機などを準備しますが、社員の物を流用ですので、企業側は基本的に給与だけの費用ですみますので、企業側にとって派遣社員は便利な存在なんですよね。

こんな企業側に圧倒的な有利の「労働派遣法」ですが、当初は結構歓迎されていたのではないかなという記憶なんです。

街頭インタビューで「これからは正社員で長時間働く時代ではない!」「自分の好きな時間に効率よく働くことができる!」「派遣社員でいろいろな職場に行ってスキルアップをしたい!」というような明るい?未来に向かって力強く語る人たちがいたことを覚えています。

たしか「1999年12月1日 派遣業種の拡大改正(全職種の派遣法適用)」であったかもしれません。若かりし正社員の自分もよくわかっておりませんでしたが、おぼろげながらに「派遣で働くのは大変だと思うけどなぁ。」を不安に思っていましたが、これはものの見事に的中して2008年のリーマンショックによる派遣切りが社会問題となり、特に派遣先の寮から追い出された人たちが寝泊まりするところがないので「年越し派遣村」の騒動にまで発展する事態となりました。

※年越し派遣村(としこしはけんむら)とは、リーマン・ショックの影響により派遣切り等がおき、複数のNPO及び労働組合によって組織された実行委員会が2008年12月31日から2009年1月5日まで東京都千代田区の日比谷公園に、生活困窮者が年を越せるように開設した一種の避難所である。

1986年から2007年は派遣業務の業種緩和や派遣期間の延長(2007年製造業が1年から3年に延長)など、派遣業務の緩和をしていきましたが、ここから「労働者派遣法」に対する批判が高まって、ここから改正していきますが、2020年4月の労働者派遣法の改善では「同一労働・同一賃金」として正社員と非正規社員の不合理な待遇を改善する改正(中小企業は2021年4月)です。企業側での罰則はありません。制度はガイドラインを公表しており、法的拘束力はありません。

しかしながら、企業側がSNSで拡散されてしまうなど、世間への信頼低下や、損害賠償請求など訴えられてしまうことも考えられますので、企業側も無視することはできません。

正社員と同じ業務を行っている場合は、賃金(基本給、残業、賞与、役職手当、通勤手当、家族・住宅手当など)は同じ金額をもらえるわけです。

様々な派遣法改正によって企業側に派遣社員を雇うメリットがなくなりつつあります。

そこで企業側は考えました。コストを抑えることができる新たなる枠組みです。

これが「フリーランス」です。

◆フリーランス(働きようによってはフリーターとかわらん!)

まず、フリーランスになるには、何か手続きとか登録などは必要ではなく「フリーランスです。」と自分で名乗れば、フリーランスになることが出来ます。

フリーランスと企業の契約形態としては、単発の仕事ごとに契約を結び、報酬を得る人や働き方となします。主に請負契約や準委任契約などを結び、求人・案件ごとの発注書を受け取り仕事を開始することが一般的なフリーランスの働き方です。

高いスキルと自己管理能力があり、仕事の出来映えで顧客の信頼をしっかり得ている人なら、フリーランスとして働いても平均的なサラリーマンの年収を超える収入を得られるケースも多くあります。「働いた分だけ報酬がある」というわかりやすさも、フリーランスで仕事をするうえでの大きなモチベーションです。

企業に雇用されずに個人で仕事を受けて働くため、働く場所や時間にとらわれないことが最大の魅力であり特徴となっています。

そして、フリーランスとして働く人に定年はありません。気力や体力、クライアントの要望に応えるスキルを維持していれば、たとえ何歳になろうと仕事を続けることができます。

いいことだらけに見えますフリーランスですが、デメリットもあります。

これが一番のデメリットかと思いますが1つ目は、仕事や収入が不安定です。個人事業主ですので、自分で営業して仕事を獲得する必要があります。仕事を取ることができないと当然収入を得ることはできませんし、値段交渉の過程で百戦錬磨の企業側の交渉人に値切られてしまう、また理不尽な案件(期間や仕事量)を押し付けられてしまうこともあります。

また、案件を頂いている企業の経営状況の悪化や倒産などで、仕事が突然なくなる、支払いが滞るといったこともあります。支払の催促を自分自身が行わないといけません。

2つ目は、給与所得者からフリーランスになると、加入する年金が「厚生年金から国民年金に変更」されます。自動的に切り替わるのではなく、みずから届け出る必要がありますので注意してください。

3つ目は、健康保険は国民健康保険に加入するか、勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険を任意継続するか(最大2年間)を選択する必要があります。

会社で働いていた時は企業側が年金や保険料を折半で負担してくれましたが、フリーランスはすべて自己負担となります。

4つ目は、確定申告を自分で手続きすることになります。正社員は勤務先で年末調整が行われるので、気にする必要はありませんでした。しかし、個人で確定申告を行う場合には収入や経費などを全て管理することになります。

5つ目は、有給休暇がないことです。会社員には必ず有給休暇があるので、会社を休んでも収入が入ってきます。フリーランスはいつでも休むことはできますが、働かないと収入は入りません。

6つ目は、社会的信用が低くなります。

 ・クレジットカードの審査で落ちる
 ・住宅ローンの審査で落ちて借りれない
 ・物件が借りれない
 ・銀行からお金を借りるのが難しい

上記の内容が必ず受けられなくなるという訳ではありませんが、正社員と比べると確実に難しくなります。

◆やるね!搾取側の人間たち

これを見て、どう思いましたか?

労働派遣法が改正され始める2007年までの派遣社員の待遇と何ら変わらないじゃないか?と思いませんか。

圧倒的に企業側は有利になっています。賃金(基本給)だけを払えばよく、残業代や賞与、年金や健康保険の折半、福利厚生などの正社員に費やすコストを削減できるのです。そして、結果が伴わなければ、すぐに契約終了にすることができますし、案件の賃金の折衝で、安く買いたたくことができます。また、契約形態も自由に企業側の有利に変えることができます。

ニュースでフリーランスで「こんなはずじゃなかった!」というようなフリーランスの実態を行っておりました。それによると、元々は運送会社の会社員でしたが、フリーランスになり企業側と契約を結んでいるそうです。

契約を始めた当初は歩合制で、自分の都合のよい時間で仕事をすることができたのですが、企業側より契約変更の打診がありました。

それは歩合制から固定給への契約変更でした。1日(たしか)18,000円でした。

そうなると、皆さんどうなると思いますか?

当然のごとく、企業側は1日の配達量を大幅に増やしてきました。それは際限なく増やしてきたのです。朝早く8時ぐらいから配達を始めて、昼食をとるまともな時間もなく、働き続けて、夜22時すぎまで14時間労働で働くことになったのです。そうなのです。ノルマができたのです。

インタビューに答えていましたが「どうしてフリーランスになったのか?」という質問に対して『子供と遊べる自由な時間が欲しかったから..。』

私『え!それだけ?』。テレビに突っ込んでしまいました。

おそらく契約終了になるからと思い、固定給への変更を了承してしまったのも間違いかと思います。

タラレバ論理ですが、いち社会人から言わせてもらいますと「考えが足りない」ということになります。

これって、「フリーター」とかわんないじゃないかと思いますね。「フリーター」の語源は、和製の造語であり、フリーランス・アルバイターの略称といわれています。

『あぁ、そうか!』と思ってしまった次第です。



※最後に
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日本人の結婚への関心、依然高いが…男性25%・女性16%が「生涯未婚」(2022年6月11日)

2021年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも9割超が1度は経験する人生の節目のイベントだったが、男性のほぼ4人に1人、女性の6人に1人が「生涯未婚」とされる時代を迎えている。
(中略)
「日本人の結婚に対する価値観は、この40年間で大きく変化した」。リクルートブライダル総研の落合歩所長は語る。

国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合を表した「生涯未婚率」は、1980年に男性が2・6%、女性が4・5%。それが2020年には男性がほぼ4人に1人の25・7%、女性が16・4%にまで上昇した。
(中略)
仕事でのキャリアアップなど、結婚よりも、自分の時間を大事にしたいといった価値観が広まったという。
(中略)
前回調査よりも11・6ポイント低下したが、米国(52・7%)に次いで高く、英国(47・4%)、韓国(46・1%)、ドイツ(45・9%)、フランス(41・5%)などを上回った。逆に「結婚しない方がよい」は日本が35・4%で、7か国中最も低かった。日本人の結婚への関心は依然として高いともいえる。

結婚離れ。今更な感じもしますが、未婚の方が増えているそうです。そういう私は結婚はしているのですが、この結婚も「よく結婚できよなぁ。」いう感じでして、結婚して20年経ちますが、今なお結婚生活が続いていることは奇跡に感じます。

この問題に対しては、様々な意見があるようです。

❖皆さんの意見

■経済的な理由・・・給料が上がらない(給与が30年上がらない問題)、非正規社員であり年収が低く、女性の条件に見合わない
■女性の社会進出・・・女性が社会進出をして、前時代的な男性の経済力に依存しなくても生活していける時代となっている
■子供を産むと社会復帰が難しい・・・特に女性が出産、子育てでキャリアが閉ざされてしまう、子離れして再就職もキャリアが生かせない
■専業主婦(主夫)・・・男性(女性)の経済力に依存して生活したいが条件に見合わない
■手続きや法律が面倒くさい・・・結婚すると同じ制度にしなくてはいけない、厚生年金や健康保険の扶養にならないといけない(税制上優遇の為)
■共働きで稼げない・・・配偶者控除(103万円の壁)が受けれなくなるなど、稼げば税金を多く持っていかれる制度となっている
DINKs(ディンクス)が受け入れられない・・・未だに共働きで子供無しなどの多様な生き方が周囲に理解されない、肩身が狭くなるなど理解を得られない
■LGBT結婚が受け入れられない・・・未だに同性結婚が一般的でない
■子供を育てるのにお金がかかる・・・子供を1人育てるのに費用がかかりすぎる、幼少期だけ手厚くなりつつあるが、子供が成人するまでのライフプランにもとづく支援ができていない
■未婚でも社会的に許容されつつある・・・未婚が当たり前になりつつあるので、積極的に結婚を選択することがなくなっている
■国の無為無策・・・未婚対策、少子化対策、ニート対策、非正規雇用対策、年金改革をすべて後回しとして、つけが廻ってきている(これらは全て繋がっている)
■離婚するとお金がかかる・・・慰謝料、養育費を払わないといけない為、リセットしてやり直す事が困難となっている
■年金破綻・・・年金破綻の将来が見えるので、自分で生きていき、老後も守らなくてはならない為に、コストのかかる結婚を回避
■仮想空間の人間関係で成り立つ世の中・・・生身の人間同士のコミュニケーションが面倒となり、仮想空間での付き合いで十分な世の中になりつつある
■前時代的な役割の崩壊・・・男性は外で稼ぐ、女性は家庭で家を守るといった前時代的なものは、女性の社会進出、男性は全自動家電による家事、コンビニでの食事など、二人で暮らすメリットが全くなくなってきている
■一夫一妻制度は不要・・・一妻多夫、一夫多妻制度にして、経済力と責任感のある人間は複数の配偶者を養ってもいいと思うが、一夫多妻となっている
■情報過多・・・SNSの発達でメリデメ情報が多く飛び交っており結婚に臆病になっている
■結婚しても優遇されない・・・国の税制面、企業の手当てなど、平等に反する精神から、優遇されることがなくなっている
■ヤングケアラー・・・結婚する前に親が病気になり介護でそれどころじゃない人間が増えている、超高齢化社会なので、これからますます増えると思われる
■氷河期世代の放置・・・1991年~2005年のロストジェネレーション(失われた世代)の916万人を放置したことにより、正規職員に就職できない、正規職員でも給料が上がらないといった状況になった

様々な問題があるので、一筋縄ではいかない感じがします。未婚=少子化と連動していますので、少子化が一気に進んで、人口が江戸時代(3,000万人)レベルにまで減るのでは?という方もおります。

もう結婚制度自体が破綻していると思いますね。今の時代も合わないのかなとも思います。結婚制度のメリット、デメリット(メリデメ)を語る方も増えました。これ自体ナンセンスだという話はありますが、このメリデメということであれば、もっとメリットを増やすことが必要です。税制上の優遇とか、手当や一時金(詐欺対策は必要)を出すとか、経済的に優遇する仕組みが必要です。

折角、結婚にこぎつけても、3組に1組は離婚ということで離婚率は39%にも上っていますので、何回も結婚と離婚が簡素化してできるようにするのもいいかと思います。

結婚制度もLGBTの認めるとか、夫婦別姓を認めるとか、ハードルを下げることも必要かと思います。

一妻多夫や一夫多妻を認めてしまうのもいいかと思います。経済力があり責任感のある人間が沢山の人間を経済的に養うとかもありかと思います。お互い合意して結婚するわけですから、一方(多夫、多妻の方)が納得すれば構わないと思います。

未婚化が少子化を加速させているというのであれば、未婚による子供、他にも母子家庭でも支援制度を結婚して子供を産んでいる方と同じ、もしくはさらに手厚くしてしまえばいいのです。

少子化も解消していきますので、時間がかかりますが財源(税収)も増えていきます。これからパートナーと一緒の暮らしていきたい方たちが、どんな人生の選択をしても、魅力的な国の支援を受けられる新たな制度が待たれます。



※最後に
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2021年の出生数、過去最少81万人 想定より6年早く少子化進む(2022年6月3日)

2021年に生まれた日本人の子ども(出生数)は81万1604人で、データがある1899年以降で最少となった。前年より2万9231人(3・5%)少なく、減少は6年連続。国の推計より6年早く81万人台前半に突入し、少子化の加速が鮮明になった。
(中略)
2021年の実際の出生数は81・1万人で、政府のシナリオと悲観的なシナリオの中間付近の数字になった。政府のシナリオは81万人台の前半になるのは2027年と見込んでいたが、想定より早く少子化が進行している。日本人の人口が1億人を切るのは2049年と想定していたが、それも早まりそうだ。

1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1・30で、前年より0・03ポイント下がった。6年連続で低下し、過去4番目の低水準となった。人口を維持するのに必要な出生率(2・06)だけでなく、政府が目標とする「希望出生率1・8」とも大きく乖離(かいり)している状況だ。
(後略)
出生数及び合計特殊出生率の年次推移zh1-1-03
諸外国の合計特殊出生率の動き(欧米)zh1-1-04

加速している出生数の低下ですが、政府の予想よりもはるかに早く低下しているそうです。

いわゆる少子化に歯止めがかからないのですが、先進国全体で起きている現象ですが、日本は特に少子化が加速しており、逆に寿命が長くなっていることもあり、若者が少なく老人が多いという、人口構成が逆ピラミッドになっており超高齢化社会(※1)となっています。

そもそも少子化が注目されたのが、日本では1990年の「1.57ショック」をきっかけです。

この 1990年の1.57ショックとは、前年(1989(平成元)年)の合計特殊出生率(下記に解説)が1.57と、「ひのえうま(※2)」という特殊要因により過去最低であった1966(昭和41)年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃ということなのです。

※1高齢社会が進行し、65歳以上の高齢者の割合が「人口の21%」を超えた社会を「超高齢社会」と呼びます。人口の21%とは、高齢化社会の基準である高齢者割合7%を3倍にした数字となります。日本では、2010年には高齢化率23%を超え、超高齢社会を迎えました。

※2「干支(えと)」の一つが、「丙午(ひのえうま)」です。「丙午」は60年に1回訪れます。
「丙午」に誕生した女性は、激しい気性であるために夫の命が短くなるという迷信があります。
1966年(昭和41年)の丙午は、前年に比べて出生率が25%減少しました。これは、子供をもうけるのを回避したり、地方や農村部を中心に妊娠中絶が多く行われたためといわれています。また、丙午の年の出生届の操作は相当数に上ると推測されます。

そして「少子化」という言葉は1992年に出された国民生活白書「少子社会の到来、その影響と対応」で使用され、少子社会の現状や課題を説明する上で政府の公的文書内で初めて解説・分析が行われました。

それによると、出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向を「少子化」、子どもや若者が少ない社会を「少子社会」と表現しています。

15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものを「合計特殊出生率」と言い、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとした子どもの数に相当します。

この「合計特殊出生率」が、人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況を少子化と定義しています。

ここから30年経ちましたが、政府はほぼ無策といっていいぐらいに対策をとらなかった為、一般庶民は素直に反応して、「子供を産まない方がいい」「子供を産めない(経済的)」という選択をもつ人が増えて、あっという間に今日に至ったのです。

❖それでも何もしない、できない政府

少子化になってから「政府は具体的に何をしてくれたのか?」ですが、何だか全く記憶がありません。
「待機児童の解消」「ワークライフバランスなど長時間労働の解消や柔軟な働き方の実現」...。やぱい、出てこない!さっぱり出てこない!

日本が少子化を認識してから30年経ちますが一向に対策はでてこない、何もでてこない、というのが実情なのです。

まず、出産から育児までの対策が多いという印象でして、出産からでなく、(親の)結婚、出産、育児、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学卒業までライフプランニングをもとに、対策をしていかないといけないと思うんですが、選挙対策として短期的に「補助金出します!」とか「育休を取り易くします!」とかじゃ、駄目だと思うんです。

◆結婚できない!(子供つくるどころじゃない!)
まず、結婚できないんです。非正規雇用が4割であり、そのうちパート、アルバイトが7割ですから、正規社員のように有給はありませんし、ボーナス、退職金もないのであれば、一人で生きていくに精一杯で家族なんて養っていけるわけがないのです。

非正規雇用は労働者派遣制度を見直して「同一労働同一賃金」「正社員への転換への支援」などの取り組みで待遇改善に動き出しております。

しかしながら、労働問題を対策していくと思いきや、政府や企業にとって旨みのある新しい枠組みである「フリーランス」という労働者を生み出しました。フリーランス(※3)は個人事業主と言われております。

※3経済産業省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」によると、「「フリーランス」とは法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。 」

自分で仕事を見つけて会社と成果報酬について直接交渉しなくてはいけない為、値切られてしまうことが多々ありますし、成果報酬ならまだしも固定給でノルマを課せられますと何時間だろうがノルマをクリアするまで働かないといけません。

フリーランスは、個人で事業者であり、雇用という働き方ではないので労働基準法などの労働関係法令が適用されません。

最低賃金が保証されませんし、休日や残業による割増賃金といった概念はありません。有給休暇もなく休めば休むほど収入が減ってしまいます。

会社の負担してくれている厚生年金もありませんので、自分で老後に向けて貯金しなくてはいけません。

そして、雇用保険の適用外となるため育児休業給付金は受給できません。また、出産や育児によって休業している間も社会保険を支払う必要があります。

フリーランスのメリット「自由」と引き換えに、そしてエサに引き寄せられて困っている人が沢山おります。一方、企業にとって、人件費を大きく削ることのできる旨みのある制度なのです。

ある意味、労働派遣法より酷いんです。フリーランスはエンジニアとしての専門的知識や高いスキルを持っている人は、独立して収入アップとなりますが、それ以外は企業が安い人件費で好都合に雇える存在であります。

未婚女性の男性側の理想の年収で最も多いのが「600万円以上 800万円未満」で30%程度です。次に「400万円以上 600万円未満」で20%程度です。

実際の男性の年収はといいますと「年収400万円超 500万円以下」は17%程度、「年収500万円超 600万円以下」は13%程度、「年収600万円超 700万円以下」は9%程度、「年収700万円超 800万円以下」は6%程度でした。

その中で適齢期と考えられる男性の平均年収は20~24歳で277万円、25~29歳で393万円、30~34歳で458万円、35~39歳で518万円です。

年収は業種や職種、企業規模や勤続年数などによって左右されますが、年齢によるところも大きいですね。年齢別で見れば、理想に届くのは早くて30代となります。

これじゃ結婚できませんよね。

この解決策に私は重婚制(一夫多妻制、一妻多夫制)とフランスの制度でパックス(PACS)という契約形態がいいと思います。パックスは結婚が認められていなかった同性愛者カップル向けの制度として、1999年から実施され始めました。契約・解消は結婚・離婚よりもはるかに手続きが簡単で、社会保障・優遇措置・相続の控除など、結婚同様の権利が認められ社会的にも認知されるため、今では男女のカップルにも浸透し年々広がりを見せているのです。

(男性も女性も)お金持ちでパートナーを養える人は、多くの人と結婚すればいいですし、難しい人はパックスを選択するというのもありかなと思います。


◆共働きしても、子供が預けるところに困る
子供一人を社会人まで育てるのに1,000万円かかると言われています。こうなりますと、夫婦は共働きして、お金を稼がなくてはいけません。そうなりますと問題になりますのは、子供を会社が終わるまで預かってもらわなくてはいけないことです。

近くに実家があって、両親が共働きに理解があり、積極的に孫の世話をしてくれるのであればいいのですが、核家族化(夫婦や親子のみで構成され、祖父母や孫を含まない家族)が進んでいますので、ごく一部の方だけではないでしょうか。

そうなりますと、保育園、ベビーシッターなどの家事代行業者、そして自治体のファミリーサポートセンターなどですが費用がかかりますので、せっかく共働きしても子供の預け入れにお金を使ってしまい、何のために働いているのか?わからなくなります。

また、自営業や責任のある仕事など、自分にしかできないことやたくさんの人に必要とされる職業に就いている親御さんもいます。また、勤務が不規則な職種や子どもが体調を崩しやすいなどの事情もあるはずです。

これでは、自分の好きな仕事や稼ぐ為の仕事をやめなくてはいけないので難しいですね。

これに関しては、子供を養育する為の助成金をたんまり夫婦に渡すしかありません。子育ての助成金も少ないですし、貰えるのは中学生までですし、所得制限もありますので貰えない人もでてきます。

児童手当の見直し(2022年10月から年収1200万円以上は廃止へ)

2020年12月、政府は児童手当について見直す方針を決定しました。

児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として現金を給付する制度です。子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までには月額10,000円が支給されます(第3子以降は3歳から小学校修了まで月額15,000円に引上げ)。

ただし、所得制限が設けられており、世帯主の年収が960万円程度(子ども2人の専業主婦世帯の場合)を上回る場合は特例給付の対象となり、支給額は子ども1人につき月額一律5,000円となります。

今回の見直しでは、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止されることになりました(※1)。対象から外れる子どもの数は約61万人、全体の4%にあたると見込まれています。

施行に要する準備期間等も考慮して、2022年10月支給分から実施される見通しです。

手取り額を計算すると、年収1200万円は840万円程度、年収1000万円の場合は720万円程度、年収960万円は700万程度、年収900万円の場合で650万円程度、年収800万円の場合で600万円程度です。年収1200万円と960万円では240万の差ですが、手取り額は840万円と700万円では140万円と税金で結構もっていかれるのです。

◆消費者金融と変わらない大学の奨学金制度、マイナスからスタートの社会人生活
何とか高校卒業まできたものの、大学に入るのも大変ですね。

東京地区私立大学教職員組合連合の2020年度の私立大学新入生の家計負担調査によれば(調査の対象となった大学は、東京6校、神奈川、千葉、埼玉、各1校)、入学初年度にかかる費用は、自宅外通学者の場合、約295.5万円です。この金額は家計に占める割合は税込年収の3割におよびます。

そうなりますと、自然と教育ローンという奨学金を利用して進学することになります。

日本学生支援機構の「平成30年度 学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学(昼間部)で47.5%、短期大学(昼間部)で55.2%、大学院修士課程で48.0%、大学院博士課程で53.5%となっています。

ちなみに「受給」という言葉が気に入らないですが、「受給」の意味は給与や年金、配給などを受けることであり、金を借りているので「借金」としてほしいですよね。

奨学金の中には返済義務がある貸与型(無利息型と有利子型あり)と返済義務のない給付型の2種類があります。当然のことながら、返済義務のない給付型に人気が集中します。
 
日本学生支援機構の奨学金が一般的に思い浮かぶと思いますが、その他にも大学独自で給付型の奨学金制度を設けている大学はいくつかあります。

それは特待生制度であり、成績優秀者は入学金・授業料が免除される制度ですが、一部の人間だけですよね。

大学の奨学金の延滞率は平均1.3%。大学別延滞率ランキングワースト1位の至誠館大学は9.93%で、10人に1人が延滞している計算になります。

日本学生支援機構によると、平成28年度末時点の奨学金の延滞額は、約866億円にのぼると公表しています。

延滞者が増加しているため、給付型奨学金の制度を積極的に導入したり、「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」などの救済措置を設ける取り組みを行っています。

日本学生支援機構の奨学金利用者において、平均の借入総額は324万3,000円。毎月の返済額は平均1万6,880円、返済期間は平均14.7年です。また、借入総額500万円以上という利用者も、12.4%と1割以上を占めています。

アンケート結果からは、現在の親世代の人の3割以上が学生時代に奨学金を利用し、15年近くかけて返還していることがわかります。

そうなりますと、24才で大学を卒業して、15年なので、39才となります。この歳であれば、結婚して子供もいる方もいると思いますが、結婚生活はマイナスからのスタートなのです。

なかなか、パートナーに理解してもらうことは難しいのではないでしょうか。

❖政府はもう手を打っている、庶民を捨てて特権階級を生かすことを。

しかしながら、超高齢化社会に突入しておりますので、出生数低下による対策は本腰をいれることはありません。そもそも政治家自体が「おじいさん」「おばあさん」ですので、今この時を凌げればいいので、未来の子供たちに投資するといった発想は皆無なのです。

しかし、それでは自分たちが甘い汁を吸いたい日本国という金のなる木がなくなってしまいますので手を打っています。

残念ながら、庶民は見捨てて別のものに頼ろうとしています。

◆外国人の移住で補う
生まれないものはどうしようもない!ということで、手っ取り早く外国人に労働力になってもらって、税金を納めてもらおうというものです。

外国人特定技能制度がまさにそれですよね。

技能実習制度とは、開発途上国の人材に、日本の企業で、母国では習得困難な技能を習得してもらうための制度です。帰国後に習得した技能を活かし母国の経済発展に活かしてもらうことを目的としています。

一部では奴隷制度と揶揄されておりますが、日本政府は3月から新型コロナウイルスの水際対策を緩和しました。これまで外国人の新規入国を原則として停止してきましたが、一定の人数の枠内でビジネス目的の外国人や留学生、技能実習生などの入国を認めました。

テレビで放映されていましたが、低賃金で人手不足の介護事業者にとっては、「本当に待ちわびていました!」とインタビューに答えていた理事長でしょうか?大変心から喜んでいました。

どこもかしこも人手不足による日本社会の構図ですが、それを外国人の労働者が補っているのです。

もう、コンビニエンスストアは、ほとんど外国人のところも出てきていますが、そのうちに経営者や会社で出世いく人間もでてくるでしょう。

◆外国人インバウンド需要で稼ぐ
もはや、お金をもっていない日本の庶民を観光業は相手にしておりません。テレビで放映されていましたが、お土産屋さんに入国緩和のインタビューをしていましたが、「外国の方は桁違いにお金を使ってくれるので期待しています。」と話していました。

長期的に日本経済は円安傾向に向かっておりますので、外国からの観光客がどんどんくるでしょう。

日本の「日本の食文化(和洋折衷)が豊富」「自然、景勝地、絶景スポットがある」「治安の良さ」
「国の清潔さ」などで人気で、他にも「夜、外でアルコールが飲める」「深夜までお店が開店している」なども人気の要因になっています。

※4具体的には、旅行代理店、観光向け旅館・ホテル等、飲食業、観光向けの運輸業(航空会社、バス会社・タクシー会社等)、お土産や名産品の製造業、観光地の娯楽・レジャー産業など極めて多岐にわたる業種・産業を指す。

◆AI・全自動社会の到来(創造できる人間やコミュニケーションのある人間が生き残る!)
AI・全自動社会が急速に進みます。

トヨタ、街を作る。東富士に2千人のCASE実証都市「Woven City」

トヨタは、東富士に実証都市「Woven City」を設置する。2021年初頭より着工し、企業や研究者に幅広く参画を呼びかけ、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施する。

2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本 東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を活用するもので、デンマークの著名な建築家ビャルケ・インゲルス氏が街の設計を担当。将来的に約70.8万m2の範囲において街づくりを進める。

初期は、トヨタの従業員や家族、プロジェクトの関係者など、2,000名程度の住民が暮らし、人々が生活を送るリアルな環境で、自動運転やMaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム、AI技術などを導入・検証していく。

トヨタが未来都市を都市丸ごと作って、その中で未来の技術を検証していきます。

現時点では岩盤の掘削作業など土地造成の基礎工事をおこなっている段階で、2022年から建屋づくりに着手する予定だそうです。

工期のフェイズ1(第一期)は2年から3年後まで進み、2025年あたりでフェイズ1を完了させる見込みだといいます。非常に楽しみな試みです。

身近なスーパーでは、レジの清算がセルフ式になってきていますし、コンビニエンスストアでは無人店舗もでてきております。

国や企業は人手不足を逆手にとって、全自動化とどんどん進めています。

重労働や単調な作業は持続力がなく力の限られている人間より、ロボットが代わりに行うことになります。

現在は工場の自動化が進んでおり、「ファクトリーオートメーション」とも呼ばれます。

工場のライン作業はどうしても単調な作業になりがちでした。労力もかかるため、人が行うとミスが起きやすかったり、時間がかかるなどの問題がありました。

そこで工場の自動化を導入することで、それらの問題が解決しています。ここは、皆さん、テレビなどで見たことはあると思います。

そして現在は、工場の生産工程での検品や検査など、今までは人間の目で行っていましたが、これらの緻密で繊細な作業も近年の技術の進歩により自動化が可能となっています。

私のオフィスでは、すでにロボット掃除機がオフィスを掃除しておりますし、事務作業の一部がAIに代わりつつあります。

近年ネット通販業が盛んになり佐川急便やヤマト運輸など通販商品を届ける宅配便業社もそれに伴い多忙になってきました。

宅配業界は急激に成長している通販業界の増え続ける配送量に追いつけるよう努力はしているのですが、このまま通販業界の規模が順調に拡大し続けると宅配業者が対応しきれなくなるかもしれないのです。

その将来訪れるかもしれない宅配業者の危機のことを「宅配クライシス」と呼び、現在対策が練られています。

大手の運送会社は宅配をする社員、ドライバーが現時点で不足状態なのです。

宅配便も荷物番号をインターネット上で入力すれば、今どの当たりに荷物が存在し、いつごろの配達になるのか、または配達日時の変更などもできるようになり、昔よりも利便性が向上しました。

しかしながら宅配ドライバーはそのサービスの向上や増加する物流量により個人にかかる業務負担が大きくなり、中には一日のうちに全く休憩できていない、というドライバーも存在するようになりました。

このような状況を打破するには「無人運転」しかありません。

自動運転車は、自動運転レベルに応じて区分されています。現在、実用化されているのは、決められた条件下で、全ての運転操作を自動化されております。

ただし運転自動化システム作動中も、システムからの要請でドライバーはいつでも運転に戻れなければならないレベルです。

さらに完全自動運転に向けては、技術的・社会的・法律的な課題解決が必要で、もう少し時間がかかります。

◆もはや日本にこだわる必要がなく、裕福な国で働く時代

もはや先進国とは言えない、後退国で貧乏な日本で働く必要はなく、裕福な国に移住して働く時代になります。英会話は必須になりますので、子供には覚えさせましょう。ただし、AIが発達すれば翻訳の精度が上がり、どこの国に行っても話ができるようになります。

賢い子供たちであれば、どんどん日本から脱出するでしょう。



❖まとめ

出生数の低下で国が亡びるという方もおりますが、国や企業は手を打っております。外国人やAI・ロボットで労働力の不足を補おうとしています。

その為、一般庶民は国や自治体に頼ることはできません。資源不足やエネルギー不足で全人口分が賄えない時代も来るために、あえて出生数を低下させているという説もあるぐらいです。

更に出生数は減ることになり、都会でも近所はどこもかしこも老人ばかり(地方ではすでにそうですが)という時代になります。



※最後に
ご覧になられている記事は、内容の見直し、文章の誤り(誤字や不適切な表現)による修正で内容が更新されること があります。

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